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草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ

自虐…それは資本の国家を愛すること。。。自虐史観を乗り越えて、「日本」のソ連化を阻止しよう!
The Rising Multitude

 

 「パレスチナ問題」を考える際に押さえておきたいポイントというNo+eを拝見した。まずは、きちんと議論をしようとする姿勢に敬意を表したい。
 「1. シオニズムは植民地主義か」として、次のように記述されている
 
一般的に「植民地主義」と言うとき、次の3つの特徴がある。

 ①宗主国、つまり郷土が別の場所にある。
 ②入植した地とは歴史的に関係がない。
 ③入植地を搾取し、その富を宗主国に持ち帰る。

 これらがシオニズムにあてはまるかというと、①ユダヤ人に宗主国はなく、②イスラエルの地との歴史的関係は現存する他のどの民族よりも古く、そして、③入植地を搾取するどころかユダヤ人の開拓が発展と余剰を生み、アラブ人を含むより多くの移民流入を可能にした。
 
 以上の全体を通じてまず指摘しなければならないのは、植民地の定義に当てはまりさえしなければ、先住者のいる土地を切り取って、移住者主体の新国家作ることが許されるのかという点だ。そもそも、それ自体が侵略行為に他ならない。仮にそれが概念的には、「植民地」と区別さるとしてもである。
 しかも、シオニスト国家(偽「イスラエル」)は、実際には植民地である。
 一つ一つ見ていこう。
 ① シオニストは、欧米諸国、西欧帝国主義列強とソ連などのスターリニスト国家からの移住者が多い。彼らは、これらの国々で迫害と差別を受けてきたが、それぞれの国に国籍を有していた。つまり、彼らにも「郷土」(出身地域)は別にある。のちに入植者となった人たちの出身国の支配階級は、後の入植者たちを、それぞれの国の二級市民として差別・迫害し、ショアーの災禍にも投げ込んだ。確かに、贖罪意識を持つものもあったかもしれないが、大半は、厄介払いと中東地域への影響力行使の手段としてシオニストをかの地に送り込んだのである。したがって、偽「イスラエル」には、宗主国がないのではなく、複数存在し、なおかつ、特定の国が明白には特権を主張していない状態にある。そのことが、宗主国の存在をぼかす効果を持ち、結果的に植民地状態にあることを隠蔽している。
 
 *独自の国民国家を形成していない人が、ある地域に移り住んでそこに独自の国家を置いてもよいのであれば、例えば川口にクルド人国家が置かれてよいということになる。個人的には、クルドの人たちを正式に難民として受け入れ、彼らの文化継承の権利や参政権などを積極的に認めるべきだとは思う。しかし、国内(北西太平洋島弧=いわゆる「日本」)の特定地域で彼らの政治主権が優先されるべきだと考えるかと、問われれば、答えは否だ。そこにおいて、他のエスニシティを持つ人々が二義的な地位に置かれることになるからである。各エスニック・グループの独自文化の涵養と継承の権利を認めつつも、政治主権の地域的分与は避けるべきだと考える。
 
 ②歴史的関係のなかった土地への侵略だけが植民地経営であり、植民地でなければ問題はないという理屈にもし従うなら、中華人民共和国によるチベット、(内)モンゴル、東トルキスタンへの侵略、中国国民党(中華民国)による台湾への侵略、ロシアによるウクライナ侵略等も問題でないことになる。
 そもそも、アシュケナジーはパレスチナとの歴史的つながりがあるとはいい難い人々でもある。①に関してみたように、それぞれが国籍を有していた国家が一定の利権を得ていることからみても、偽「イスラエル」は植民地である。
 ③資源収奪等がなければ植民地でないというのは、近代的な帝国主義的植民地に限定した場合には、ある程度当てはまりそうな話ではある。だが、歴史的な概念としてみた場合、より広義の定義の植民地もある。例えば、古代ギリシア、ローマの植民地特にギリシア系都市国家の植民地は、過剰となった人口の移住先としての意義が最も重要であった。
 ただし、偽「イスラエル」は、近代的な植民地である。
イスラエルには 278 社のグローバル ICT 企業が 327の R&D 拠点を置いており、多額の資金が投入されている。(三森八重子「イスラエルのイノベーション・エコシステムの分析」)
 
 兵器やハイテク分野における研究開発投資市場としてアメリカ、イギリスなどに利益を提供している。
 
 まとめとして、次の引用を掲げよう。 ピーター・コーヘン(ユダヤ系オランダ人で元アムステルダム大学社会学教授)の言葉である。
「パレスチナで起きているのは、いうまでもなく、古典的な欧米植民地主義なのであり、それは優越した軍事的・経済的手段と占領の強制とによってのみ維持されるのである。…今やありのまま歯に衣着せず語るべきときだ。つまり、植民地としてのイスラエルは暴力と紛争の恒常的な源泉である。それは中東のなかで欧米の軍事占領下にある一地域だ。…イスラエルの政策はつねに既成事実を創造し続けてきた。すなわち露骨な征服であり、それはヨーロッパと北米の「欧米」を構成する諸国からの持続的援助により強化されてきた。」
 
[松元保昭(まつもとやすあき):パレスチナ連帯・札幌「犠牲者はだれだ? ナクバを不問にする欧米「国際社会」、繰り返すイスラエル」地球座より孫引き]
 
大東亜戦争」について、“あれは「侵略戦争」だからいけないのだ“という議論がありますが、僕はそのような考え方には与しません。

あの戦争にそのような側面があったことは事実ですが、他方で、当時の日本の経済システムと政治体制の維持のためにはあの戦争は避けられなかったことも事実であって、その限りでは「自存自衛の戦争」という主張も一定の根拠を持つと思われるからです。

そして“侵略だからいけない“という主張は、言下に暗黙のうちに“自衛なら許される“という思想を潜ませているうに思えます。僕はこの“自衛ならよい“とする考え方にそもそも反対です。「自存自衛」といってもそれはいったい誰が自分を守り自分の存続を図ることなのでしょうか?

あの戦争の場合には、日本帝国主義、そういって悪ければ日本資本主義の「自存自衛」の戦争だったことは明らかです。

日本資本主義は侵略抜きには存立不可能なまでに爛熟しているのです。帝国主義政策は資本主義発展の必然的産物です。僕は、このような帝国主義やその土台であるところの資本主義の存続を図ることやその防衛に努めることに反対です。

労働する諸個人は、資本の国家=〈搾取者の共同体〉の防衛に一切手を貸すべきではありません。労働する諸個人が守るべき祖「国」は既存の資本の国家ではありえません。

結論。僕が「大東亜戦争」を許すべからざる愚考と判断する理由は、あの戦争が「侵略戦争」だったからではなく、資本の国家の防衛戦争だったからです。
 
前回掲載時に頂いたコメントと、リプライ。
失礼します。

幕府山事件でコメントしている者です。
正直申しまして、スレ主様の歴史観がよく判りません。

私の持論を申しますと、「大東亜戦争」は「日本の資本主義」を守るための戦争ではありません。大きく言えば、1つは、「亜細亜の植民地支配を解放する」こと、もう1つは、アメリカが中心に行った「ABCD包囲網」や「ハル・ノート」に対しての外交的問題を解決するための手段だったのです。(後は、当時の蒋介石を支援していた英に対しての報復もあったでしょう。)

日本の戦争史を理解する上で、世界史的観点も必要です。私も勉強中ですが、幅広く物事を観るようにする必要があると思います
 
「アメリカが中心に行った「ABCD包囲網」や「ハル・ノート」に対しての外交的問題を解決する」=<日本資本主義の防衛>

ですね。

「亜細亜の植民地支配を解放する」=<後発帝国主義である日本資本主義が生存領域を確保するために先発帝国主義列強を排除する>

ですね。

それにもかかわらず、僕の歴史観がわからないということは、あなたはあなた自身のお考えが理解できていないということにほかなりませんね。

 

莽崛起(The Rising Multitude)

 

 一、吾らは、日本国を解体撲滅し、以て我が大和民族を解放し、在留、周辺諸民族との友誼、連帯、協同を実践し、以て我が秋津洲を、八紘一宇、五族協和の、真の王道楽土とせんことを誓う!

 

一、上記目的を実現するために、日本国における国民統合の象徴は、これを廃絶する!

以上。

 

上記誓約にご賛同いただける方は、民族、性別、年齢を問わず本共闘戦線へのご参加ができます。

 

日本国解体!

大和民族は自決せよ!

 

真紀 二〇九三年四月一日

 

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