草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ -30ページ目

草莽崛起~阿蘇地☆曳人(あそち☆えいと)のブログ

自虐…それは資本の国家を愛すること。。。自虐史観を乗り越えて、「日本」のソ連化を阻止しよう!
The Rising Multitude

 日本共産党のように訳語だけすり替えて御終いにしては、かえって事柄の本質が理解されなくなるのですが、しかし、「独裁」の語が、マルクス・エンゲルスによって主張されている内容を誤解させるものであったことは事実です。Diktatur des Proletariatsは、代表制議会がブルジョア独裁であるのと同じ意味で階級独裁です。

 

  白紙委任の代表制は、すでにルソーが喝破したように権力の受託者が全権を掌握している期間中に自己の権力地盤を強化できます。地盤・看板・鞄を盤石にし世襲体制を構築するのです。これでは、選挙民はどの奴隷主に我身を預けるかを定期的に決めることができるだけです。

 
 Diktatur des Proletariatsは、これに対抗する措置です。その枢要は、(1)白紙委任に対置される拘束委任制度(派遣制、代理人制)、(2)主権者から自立化した権力の走狗となりがちな官僚制にまでこの代理人制を適用すること、この2点です。つまり、権力の受託者を主権者が恒常的に規制する仕組みです。
 
《人民代表と〈国家統治者〉を全人民が選ぶ普通選挙権それはMarxistの, そしてまた民主主義派の最後の言葉だが, 統治する少数者の専制を隠蔽する嘘であり, それが所謂人民の意志を表すかの様に見えるだけに, 尚更危険な嘘だ。そこで結果として, 特権的少数者が人民大衆の大多数を指導する事になる。》バクーニン『国家制とアナーキー』
 
 〈代議制民主主義+官僚制〉=ブルジョアジー独裁に対しては、この批判はかなり妥当します。問題なのは、バクーニンが、ブルジョアジー独裁独裁のコアである代議制を的確に批判しながら、それに対する対抗措置である、マルクスの派遣制度との決定的な違いを理解できず、両者を混同してしまっていることです。
 
 そのため、バクーニンは、B独裁に対する対抗措置を自らは提起できないか、できたとしても恐らくは、マルクスと実質的に変わらないものになるでしょう。バクーニンがこの問題もっと深く掘り下げていたら、おそらくマルクスとかなり近い見解に到達したと思われます。
 

https://blogcircle.jp/commu/11/topic/3

 

 

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草莽崛起(The Rising Multitude)

「日本」を屠る決意

<x量の商品A=y量の商品B>は、発達した商品交換が支配的な社会においても実際に行われうる、直接的商品交換を示しています。物々交換を取り上げる場合に、過去にさかのぼる必要はありません。貨幣がすでに成立している社会で貨幣が機能停止に陥ることは、一時的例外的であるとはいえ、あり得ないことではありません。

 

 では、なぜそのような例外的な事態を出発点に置くのか?それは、貨幣がなぜ必要なのかを示すためです。"もしも、貨幣がなかったらどんな事態になるのか"、これを示すことによって、貨幣の本質や機能を浮き彫りにするためです。ひいては、それを踏まえて私的労働(商品生産労働)の自己矛盾を展開するためです。

 

 『資本論』研究の世界は、いまだに神話的誤解によって、束縛されています。それは、"マルクスは、貨幣論で貨幣の歴史的起源を論じている。彼の「貨幣生成論」は、貨幣の歴史的発生過程をトレースしたものだ"という誤解です。

 

 実際にマルクスがやっているのは、種々の私的労働労働によって構成される社会的分業が高度に発達した社会(商品交換の全面的に発達した社会=資本主義社会)において、貨幣がなぜ、何によって、いかにして存立しているのか、この意味においての、貨幣の共時的発生過程の展開です。

 

 

 

 つい先日、次週上映会で見ました。2時間と少し長めですが、過去から現在までの、あまり知らされなかった、知ろうとしてきたつもりが知りえていなかった事実の数々に引き込まれます。被差別者に寄り添うことをあきらめない「日本」人の姿にも感動。

 

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Introductionイントロダクション

2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(33)が名古屋入管で死亡した。彼女の死は長年ベールに包まれてきた入管の闇を明らかにするとともに、公権力による外国人差別の歴史を象徴する事件と言って過言ではない。

戦後、日本政府は、在日外国人の9割を占めていた韓国・朝鮮人の管理を主目的とする外国人登録法などを制定した。そして後年、他国からの在留者が増えると、全ての外国人に対する法的・制度的な出入国管理政策を強化してきた

 

続きは、こちらから。

 

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「日本」を屠る決意

 A)新自由主義的局面における資本・賃労働関係は、福祉国家的妥協を放棄して株主志向、金融化へと展開している。特に、M&Aを通じての企業それ自体の金融資産化、投機対象化による雇用の不安定化は、職場内団結への直接的な破壊攻撃という性格も併せ持っている。しかし、このことは同時に、職場内はもちろん、同一産業内の団結を超えたより広範な階級的結集の必要性を労働者階級に自覚させる契機ともなっている。

 B)上記の内容は、一見してわかるように、個々の職場内という限界をすでに超出している。加えて、直接的な目的としては、依然として個別資本の自己増殖が追及されているが、その手段がグローバル化し、その結果、数においても地理的広がりにおいてもこれまでにない規模での雇用の深刻な不安定化によって社会の再生産の根底的な撹乱が生じ、資本自身の存続のためにも一定の介入的「調整」――例えば政府による賃上げ推奨――が、実質を見れば内容を伴わないリップサービスに止まる場合が多いとはいえ、避けられない事態となっている。産業構造の転換が引き起こす社会的摩擦の制御が資本家階級にとっても課題とならざるを得ないのである。そこにおいては、個別資本の私益追求としても、総資本的な「調整」としても、国際機関を動員しての「超国家的」なプロジェクトの役割が次第に大きなっていく。すでに述べたように利潤獲得の手段がグローバル化してきているからである。これに対抗するには、労働者階級もネーションステイトの限界を超えた運動を構築していく以外にない。様々な限界を持つとはいえ、ミュニシパリズムといわれるような都市間連合も一定の役割を果たしうるであろうし、EUのようなリージョンステイト、国際NGOなども同様に階級闘争のアリーナとしての意義を持ちうるだろう。

 B)の側面、すなわち社会的分業の諸分肢間の調整の発展は、諸資本の統合や連携(「独占」)による競争の制御として現れる。階級間で争われているのは、そのような競争の制御の目的をどこに置くのかという問題である。資本の自己増殖の手段としてこれを行うのか、真に人間的な富――自由時間――の生産と享受の手段としてそれを行うのか、これが対立点である。

 個々の職場を超えた広範な階級結集といっても、その根底的な地盤は職場にこそあることは言うまでもない。だがしかし、同時に、このことは時間的な前後関係を意味しない。まず職場、しかる後にその外への拡大ということではない。地域合同労組などで外とつながった労働者が、次第に自分の職場内に戦いの場を構築していくという進み方もありうるのである。

 いうまでもなく、階級闘争は、労働運動の場面に止まらず、必ず国家権力をめぐる闘争へと発展せざるを得ない。複数の職場・産業を包摂するのみにならず国境も超える運動へと労働者の闘いが展開するにつれ、あるいはその兆しが見えるや否や、資本の勢力は弾圧を強化する。関生、動労、港合同、全港湾など戦う労働運動、革命的な労働運動の広範な連帯の構築を目指す運動への資本の激しい攻撃が現に進められている。

 経済の金融化は、資本主義自体の腐朽化・行き詰まりの表現であって、この転換によっても資本主義の健全な再生など不可能である。むしろ、矛盾の非和解性の深刻な表現である。   

 現代の帝国主義間戦争の経済的な基底は、主にグローバル化したサプライチェーンの支配(コトンロール)をめぐる抗争である。腐朽化が深刻になるにつれ、それは軍需生産の場面で戦われる傾向が強まるだろう。武器などの軍需品の本来的に浪費的な性格、究極の奢侈品としての性格が、社会的に有用なものを必要とする人々の正常な購買力――実際には彼らにはそれが十分に保証されているわけではないが――だけでは、自らの増殖欲求を満たすことができなくなっている現在の資本の唯一の逃げ道となっていくからである。

 

 

 

 

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