E-Aは、各福祉レジームにおける労働市場管理の様式を以下のように整理する。一つは、全国的レベルでの非市場的コーディネーションの下にある労働市場である。政労使の協調による全国的な労働市場調整であり、社会民主主義レジームと保守主義レジームに共通するものである。保守主義レジームにおいては､この労働市場管理の様式によってインサイダーへの雇用と生活水準の保障が行われるが､それは同時にアウトサイダーの排除をともなうことをE-Aは指摘する[i]。他方基本的に同型の管理様式を採用しながら､社会民主主義レジームでは､公的部門での積極的雇用政策の展開によって､アウトサイダーの排除はかなりの程度抑制されていたという。
これに対して非市場的方法によってはコーディネートされない「自由」市場を特徴とする自由主義レジームでは､不安定就労による雇用「回復」が進められその結果、「不平等」の拡大や労働者の低技能化の進行がもたらされる[ii]。
この二つの労働市場管理のあり方の差異は､相対的過剰人口の存在形態のうちで何が主要なものとなっているかの違いでしかないと思われる。すなわち自由主義レジームでは､停滞的過剰人口の増大であり､社会民主主義レジームでは､流動的過剰人口から被救済民へ転落する層の増大（積極的労働市場政策による社会的排除リスクの増大）である。
