エレン・メイクシンズ・ウッド『資本の帝国』(紀伊国屋書店、２００４年)
《グローバルな企業がグローバリゼーションという悪の究極の源泉であるという考え方や、世界貿易機関(WTO)などの超国家的な組織がグローバルな資本の力を政治的に代表するものだという考え方は、ある思い込みに基づいたものだ。グローバルな資本主義の力の源泉は、資本主義であることよりも、グローバルであることにあると考えているのだ。もしもそうだとすると、グローバルな資本主義を攻撃するためには、資本主義のシステムそのものを批判するのではなく、資本がグローバルな働きをする手段をターゲットにすればよいということになる。》221-2頁
｢グローバルでない資本主義なら、まだまし｣という考え方を批判している限りで正しい。
《グローバリゼーションが進むと、国民国家の重要性は低下すると想定するならば、反資本主義的な闘争は、国民国家を越えてグローバルな政治的な組織との戦いであり、こうしたグローバルな政治的な組織こそ、グローバルな資本の真の権力の中枢だということになる。/中略/しかしこうした思い込みが正しいかどうか、批判的に検討してみる必要があるだろう。/中略/グローバリゼーションとは、本当の意味で統合された世界経済ではないこと、そして衰退しつつある国民国家の集まりではないことは、もう明らかだろう。この新しいグローバルなシステムの核心にあるのは、国民国家なのである。》222-3頁
ここまでも一応納得できるところ｡｢国民国家｣は今や｢新しいグローバルなシステムの核心｣だというのであればそれは正しい。そしてここから、反資本主義闘争のターゲットは国民国家であるという結論が導かれるはずである。
ところが…
《だからグローバリゼーションに対抗しながら、適切な社会福祉の水準が維持されるように戦い続ける必要がある。/中略/グローバリゼーションのために、伝統的な共同体や社会的なネットワークは、力を失いつつある。それだからこそ資本主義のシステムを維持するためにも、国家の果たす機能はますます重要になっているのである。》
ウッドは結局、社会保障の脱資本主義的な公共性を正確にはつかめていない。労働力再生産の条件として社会保障は資本主義存続の手段である。しかし、それは同時に労働する諸個人による自己産出の社会的調整の、自己産出の公共化の形態でもある。問題は、資本主義においてこの社会的・公共的自己産出はただちに形骸化して自己産出＝再生産の当事者以外のものによる管理へと転回することである。社会保障という公共的形態自体を維持することだけでは不十分であり、この公共的形態に当事者主権の内実を盛り込むことが肝要なのである。
大工業とマニュファクチュアの関係のように資本の文明化作用は部分的には、格差を再生産し利用しながら傾向的に貫徹する。ローカルな条件に固執するのは、格差を利用しようとするグローバル資本を結果的に利することになる。搾取対象としては、ありとあらゆるものをその差異に無関心に消費し、反面その調達段階では、ありとあらゆる差異を利用して対象を買いたたく条件として利用する。
資本自体は、差異を積極的に解消しようという立場にはない。むしろ、差異こそ、剰余価値の源泉である。差異は、搾取される側にとっても、「各人の自由な発展」の基礎である。しかし、差異の悪用を防ぐために差異を差異のまま対等に扱うことを搾取される側が追求せざるを得ない。
社会保障については、当事者主権と世界標準の確立が重要である。全世界人民が生存所得を獲得しなければならない。
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