アシストワン船橋の佐藤です。
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次のようなニュースが流れています。
『内閣府、新婚生活60万円補助へ
少子化対策で倍増、条件も緩和』
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は
（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下
（2）世帯年収が約480万円未満
―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。
年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
※ヤフーニュース 9/20(日) 21:00配信 から引用
とってもいいニュースだと思います。
でも、そもそも、こんな制度があるのを知っていた人いますか？
それもそのはず、現行、船橋市はこの事業を行っていません。
東京都も行ってないんじゃないかなぁ。。
対象の自治体が増えるといいなと思うのです。
補助額上限の半分を国が、半分は自治体が負担する仕組みなので、各自治体がこの事業を行うと決議しないといけないのです。
テレビのニュース見て、
『結婚したらお祝いで60万円もらえるみたい。。。』
と話している人がいたんですが、、、、
そうではなくて、
支払った家賃、敷金、仲介手数料、引っ越し費用等の実費が、上限額（現行は30万円、来年は60万円）まで補助されるんです。
だから、申請には賃貸契約書の写しを添付したりします。
※自治体により違いがあります。
それに、年齢制限、世帯年収の制限があるんです。
年齢はどちらも34才以下が、39才に広がります。
世帯年収は約480万円から約540万円に拡大されるそうです。
これらの条件については、
自治体によっては国の基準より対象が緩和されている
事例もありますので、
自分のお住まいの自治体の基準を確認してくださいね。
世帯年収については、
結婚とともにどちらかが退職された場合、
その方の分は「0円」として計算するとしている自治体もありますので、各自治体の事業内容を確認してください。
現状で本事業を行っている千葉県の自治体です。
千葉市 野田市 佐倉市 市原市 四街道市 山武市 いすみ市 栄町 横芝光町 長生村 白子町
少ないですよね。。。。
世帯年収に制限もあるので、
この補助金利用できる人は少ないかもしれませんね。。
でも、
こういう制度が少しづつでも充実してくるといいですね。
そんな風にポジティブに考えるようにしましょう！
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