私、アラフィフの初老もあってか朝４～５時には目が覚めてしまいます。
（寝るのも夜９時前後と、、かなり早いのが原因かもですが汗）
なので逆にそれを利用しまして最近は朝５時半位からウオーキング５キロを実践しております。
隅田川テラスコース５キロ（勝鬨橋を背中に撮影）
洪水や高潮対策の水門（月島川）の位置も確かめることができ非常に勉強になります。５キロ歩いて約１時間くらいかかりますので中々良い運動ではないでしょうか。
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さて、本題ですが不動産投資をする際に個人か法人のどちら名義で保有するか判断材料の一つである「税率」で単純に比較は出来ないことは皆様ご存じでしょうか。
例えばサラリーマンで所得税率が３３％＋住民税１０％＝４３％の方、、法人の場合には課税所得８００万以下であれば実効税率が約２５％位なので単純にこの数値を比較（４３％＞２５％）して法人の方が低いから法人名義で投資物件を買うという単純判断にはなりません。
なぜなら法人２５％は、あくまで法人が、つまり会社が内部留保した場合であって、、役員報酬後の個人に対しての所得税+住民税+社会保険料まで控除された税額ではないからです。内部留保ということは法人のお金であって個人では自由に使えないお金になります。つまり自由に使えるお金４３％と自由に使えない２５％は単純に比較が出来ないという事です。
ポイントは法人で得た利益を、如何にして個人の所得に移す際に節税ができるかです。例えば身内で所得税率が低めな方がいれば、その人に役員報酬で出したりとかです。
独身で会社勤めの高所得者の方だと当面は法人の内部留保になりがちですね。以前は全額損金扱いできる保険商品もありましたが現在は廃止されたので対策できる方法も限られてきます。
▼動画「コロナ状況下の不動産投資Q&A」(30分)
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井上隆司 Ryuji Inoue