とある投資家さんが今年３月に取得した新築木造アパートの不動産取得税額が確定しました。上記は都税事務所から届いた通知書です。取得から大体約半年後に税額が決まります。
ここで注視していただきたいのが建物の課税標準額です。
建物の総面積は２３０㎡に対して２８１２万なので㎡単価は約１２．２万円！調べてみると約１０年前では同等グレードの木造で㎡単価は約８万円でした。この１０年で約１．５倍も課税標準額が増えているのです！
課税標準額が増えるということは当然に不動産取得税と固定資産税も増額です。つまりこの１０年で約１．５倍も税金が事実上、増えているとも言えます。
都税事務所に１．５倍も上がってる理由を確認すると‥‥「昨今の建築資材と人件費高騰の影響とのこと」。
国土交通省が発表している建設工事費デフレター（住宅建築）の2005年から2018年上期までの推移を見てみると2011年の100に対して2018年で110くらいです。なのでこの１．５倍はちょっと巧妙に仕組まれた増税かのように感じてしまいます。。
▼動画「コロナ状況下の不動産投資Q&A」(30分)
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