経営者向け保険を活用し、その保険料を全額経費扱いできることで法人税を抑えるといった手法は今まで使えておりましたが、遂に国税庁がメスを入れる構えとなってしまいました。しかもこの商品解約すると支払い済みの大半が払い戻しされ役員の退職金に充てればその分も非課税となりますから、それは国税庁がメスを入れるわけです。
不動産投資にて法人名義でやられている方であればこの手法を取り入れている方も少なくないかと思います。
法人ではもう一つ大きな節税対策が国税庁の指導により近い将来、廃止撤廃となりそうですが、この情報はとある税理士さん情報なのでこの場ではコメント控えさせていただきます。
個人ではふるさと納税の還元率、対象となる、ふるさと品にも規制が入りました。
アパートローンでも一昨年まではフルローンで出してくれる金融機関も多くありましたが現在では頑張っても２～３行あるかないかという感じでしょうか。
まるで優遇チャンスは早い者勝ちのようですね。
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