来週（３月13～17日）は米国で経済指標の発表が相次ぐ。14日に２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、15日に２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）と小売売上高、３月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数などの発表。16日には２月の住宅着工件数、17日は２月の鉱工業生産指数・設備稼働率の発表がある。米国は12日から夏時間に移行。
国内では13日に１～３月の法人企業景気予測調査、16日は１月の機械受注、２月の貿易統計速報値などの発表。
このほか14日に２月の英失業率、15日に２月の中国工業生産高や小売売上高、１月のユーロ圏鉱工業生産指数が発表される。16日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表。17日にロシア中銀が政策金利を発表。
企業決算では14日に神戸物産（3038）、15日にエイチ・アイ・エス（9603）などが2022年11月～23年１月期、15日にANYCOLOR（5032）などが22年５月～23年１月期の決算を発表する。米国では15日にファイブビロウが22年11月～23年１月期、16日にフェデックスなどが22年12月～23年２月期決算を発表。
【注目ポイント】
▽米国
２月の消費者物価指数
（ＣＰＩ、14日）
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で6.4％上昇。食品とエネルギーを除くコア指数は5.6％上昇と、市場予想（5.5％）を上回った。前年との比較では７カ月連続で伸びが鈍化したが、前月比では0.5％上昇と前月（0.1％）から伸びが加速している。根強いインフレ傾向を示したことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化への警戒感が高まり、株価下落要因となった。米長期金利は上昇し外国為替市場では円安・ドル高が進んだ。
ＣＰＩ発表の翌日には２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表が控えている。
▽欧州中央銀行（ＥＣＢ）
理事会（16日）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２月の理事会で政策金利を0.5％引き上げ、５会合連続の利上げとなった。中銀預金金利は2.0％から2.5％に引き上げた。声明では、３月の理事会でも0.5％の追加利上げを実施する意向。
２日に発表された２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年同月比8.5％上昇と、４カ月連続で伸びが鈍化した。一方で市場予想（8.2％）は上回り、インフレ圧力の根強さを示した。ＥＣＢ理事会参加者からは追加利上げの継続に積極的な発言も相次いでおり、市場では金融引き締め長期化への警戒感が広がっている。
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