来週のポイントはこれだ！！！！

来週（10月24～28日）は25日に９月の百貨店売上高、28日に10月の都区部消費者物価指数（CPI）、９月の完全失業率や有効求人倍率などが発表される。

27～28日に日銀は金融政策決定会合を開き28日に「展望リポート」を公表。

米国では25日に10月の消費者信頼感指数、26日に９月の新築住宅販売、27日に７～９月期の国内総生産（GDP）速報値、28日には９月の個人消費支出（PCE）･個人所得などの発表。

24日は10月のユーロ圏購買担当者景気指数（PMI）速報値、27日には欧州中央銀行（ECB）理事会開催。

カナダ中銀は26日に政策金利を発表。

　日米ともに決算発表が本格化。

国内では24日に日電産（6594）、27日に信越化（4063）や日野自（7205）、28日に日立（6501）やＮＥＣ（6701）などが４～９月期、26日にキヤノン（7751）やルネサス（6723）が１～９月期の決算を発表。

米国では25日にアルファベットやマイクロソフト、26日にボーイングやメタプラットフォームズ、27日にアップルとアマゾンが７～９月期の決算発表を予定。

　国内の新規株式公開（IPO）は４件。

26日にリンカーズ（5131）とAtlas Technologies（9563）、28日にpluszero（5132）が東証グロース、27日にはFCE Holdings（9564）が東証スタンダードに上場。

　
【注目ポイント】

▽国内　

日銀の金融政策決定会合（27～28日）
　９月の金融政策決定会合では大規模緩和策を維持。

欧米中銀との姿勢の差が鮮明となり会見中に円安が加速して１ドル＝146円に迫ると、政府・日銀は円買い介入に踏み込んだ。

金融引き締めに動くと金利上昇による借り入れコストの増加など副作用が懸念され、日銀は次回会合でも緩和策を維持するとみられる。

　28日には10月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」公表。

７月は2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを４月公表時（1.9％）から2.3％に引き上げたが、実質成長率見通しは４月の2.9％から2.4％に引き下げた。

▽米国　

７～９月の国内総生産（GDP）

速報値（27日）
　４～６月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比の年率換算で0.6％減り、２四半期連続のマイナス成長。

２四半期連続のマイナス成長は景気後退局面とみなされるが、米連邦準備理事会（FRB）は景気への配慮よりもインフレ抑制を優先。

現時点で７～９月期はプラス成長に転じるとの見方が多いが、仮に３四半期連続でマイナス成長となれば金融市場への影響は大。

▽ＩＰＯ　

Atlas Technologies（9563）

東証グロースに上場（26日）
　フィンテック事業のコンサルティングを手がける。扱うのは決済関連が中心で、決済・送金と個人・法人向けの融資に注力。

主要顧客は国内の大手通信企業で総合商社、IT（情報技術）サービス、小売り、金融などとも取引実績がある。米国をはじめ英国、ドイツ、中国、豪州など10カ国の大手企業やユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）とも取引する。
　2022年12月期は売上高が前期比23％増の26億9900万円、税引き利益は前期比36％増の４億2400万円を見込む。

既存顧客との取引では継続・追加の受注が増え、売り上げは前期比20％増の４億3000万円を計画する。

新規顧客の開拓も好調で新規顧客数は８社を見込んでいる。

NTTドコモとは2019年、auフィナンシャルサービスとは2020年から業務委託契約を結ぶ。

※JPアセット証券

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