来週（９月12～16日）は米国では13日に８月の消費者物価指数（CPI）、15日に８月の小売売上高と鉱工業生産指数・設備稼働率の公表。
欧州では13日に８月の英失業率、14日に７月のユーロ圏鉱工業生産、16日に８月の英小売売上高の発表。
英中銀が15日、ロシア中銀が16日に政策金利を公表する予定。
国内では13日に８月の企業物価指数、14日に７月の機械受注統計、15日に８月の貿易統計（速報値）の公表。
国内の新規株式公開（ＩＰＯ）は２件。
13日にジャパニアス（9558）、16日にeWeLL（5038）が上場する。
12日は韓国と中国の市場が休場。
【注目ポイント】
▽国内
８月の企業物価指数（13日）
企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は、７月が前年同月比で8.6％上昇し17カ月連続で前年を上回った。
６月の上昇率は9.4％で伸び率は鈍化したものの、1980年12月以来の高い伸び率。
資源価格の高騰や円安の影響で企業の仕入価格は引き続き上昇。
販売価格への転嫁は食料品や、ガソリンなど燃料価格が中心だったが、最近は衣料品や自動車、サービスなど幅広い業種に値上げが広がっている。
１日、トヨタ自動車（7203）が日本製鉄（5401）から仕入れる自動車用鋼材の大幅な値上げに合意。トヨタの新車の販売価格をはじめ関連する業界に影響が波及する可能性もある。
▽米国 ８月のCPI（13日）
７月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.5％上昇。
６月の9.1％から伸びが鈍化。ガソリン価格が急落したことが主な要因。中古車や衣類など幅広い品目でも前月から価格が下がった。
物価上昇にピークアウトの兆しが出てきたとの見方から、市場では一時金利が下がり、ドル売りが進んだ。
家賃などの住宅コストや中古住宅の販売価格は依然高い水準にはあるが、６月の全米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比0.1％の上昇（５月は1.3％）と住宅価格も上昇ペースが鈍り始めている。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は８月のジャクソンホール会議で、９月会合での利上げ幅は「今後、入手する経済データと見通しで総合的に判断する」と発言した。
▽ＩＰＯ
ジャパニアス（9558）
東証グロースに上場（13日）
人工知能（AI）やIoT、クラウドなどの先端テクノロジーをITや通信、ものづくりの顧客企業に提供する「先端エンジニアリング事業」を展開する。
エンジニアを顧客拠点に常駐させる「オンサイト型開発支援」と自社拠点で開発する「受託開発」の方式を採る。顧客は大手メーカーを中心に約８割が上場企業（2021年11月期時点）。
エンジニアの約９割が顧客の元に常駐しており、８割がITエンジニアとなっている。
抱えるエンジニア数は1200人を超え、全国主要都市に９拠点を構える。提供する事業内容は、サイトやシステム、アプリケーション開発などの「ソフトウェア事業」、サーバー設計やセキュリティー構築などの「インフラ事業」、構造・機構設計などの「ハードウェア事業」、クラウドやデータ解析などの「先端ＩＴ事業」に分かれる。
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