来週（２月28～３月４日）はバイデン米大統領が３月１日に一般教書演説。
経済指標では、米サプライマネジメント協会（ISM）が３月１日に２月の製造業景況感指数、３日に非製造業景況感指数を発表。
２月のADP全米雇用リポートは２日、２月の雇用統計は４日に発表される。米連邦準備理事会（FRB）は２日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表。
国内は28日に１月の鉱工業生産指数と商業動態統計、住宅着工統計の発表。
３月１日には２月の新車販売台数、２日には2021年10～12月期の法人企業統計、週間のレギュラーガソリン小売価格の発表。
３日には２月の消費動向調査、４日には１月の完全失業率と有効求人倍率の発表。
中国では財新などが発表する２月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が３月１日に明らかになる。
週末５日には国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕。
インドでは２月28日に21年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が発表される予定。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は３月１日に金融政策を発表。
国内の新規株式公開（IPO）は２件。
パソナグループ（2168）の子会社であるビーウィズ（9216）が２日に東証１部に上場。
ネットプリントサービスを手掛けるイメージマジック（7793）は３日、マザーズに上場。
▽バイデン米大統領
初の一般教書演説
（３月１日）
バイデン氏が自身初めての一般教書演説に臨む。一般教書演説は大統領が年頭に１年間の内政・外交の施政方針を示すもので、最重要演説として米国の「三大教書」の一つに数えられる。
１～２月の実施が慣例だが、重要法案の協議難航や新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に３月にずれ込んだ。
バイデン氏はインフレの米国民への影響について触れる予定と報道されており、国内物価上昇への対応方針が注目されそうだ。経済への影響が大きいコロナ対策や、今後の地政学リスクを図るうえでロシアや中国に関わる外交方針も関心を集める。
▽２月の米雇用統計（３月４日）
３月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げの開始が見込まれるなか、米雇用情勢は利上げのペースや資産縮小（QT）の開始時期を占ううえで重要指標の一つ。
米金利先物の値動きから金融政策を予測する「Fedウオッチ」によると、３月のＦＯＭＣで決める利上げ幅の予想は21日時点では0.25％が８割強と圧倒しているが、１週間ほど前には0.50％予想が優勢だった。
経済指標や要人発言によって市場の見方は目まぐるしく変化しており、１月に続き予想を上回る雇用改善が確認されれば、利上げペースの加速や早期のQT開始への思惑が高まりやすい。
▽ＩＰＯ ビーウィズ（9216）
東証１部に上場（３月２日）
コンタクトセンターの運営代行や、企業の間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供している。自社開発のクラウド型PBX（内線に使う構内交換機）の「Omnia LINK（オムニアリンク）」では通信中の音声をリアルタイムでテキスト化したり、AI（人工知能）を使って予測回答を提示したりするなどの機能を備え、コロナ禍で需要が増えた在宅型のコールセンターに対応できる。
2022年５月期は売上高が前期比13％増の324億7300万円、純利益が１％増の16億7300万円と増収増益を見込む。パソナグループ（2168）の子会社
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