来週（８月30日～９月３日）は、31日に米国で８月の米消費者信頼感指数、９月１日に８月の米ＩＳＭ製造業景気指数や住宅ローン申請件数、３日には８月の米雇用統計などの公表がある。
欧州では、31日に８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表される。31日には、インドで４～６月期のＧＤＰが公表される。
国内では、30日に７月の商業動態統計、31日に７月の有効求人倍率と完全失業率、鉱工業生産指数、１日に８月の新車販売台数と軽自動車新車販売台数などが発表される。
パラリンピックは５日に閉会となる。
来週の新規株式公開（ＩＰＯ）は２日に２社が予定。モビルス（4370）が東証マザーズ、メディア総研（9242）が東証マザーズと福証Ｑボードに上場。
30日は英国とトルコが休場。
【注目ポイント】
▽国内
８月の新車販売台数（１日）
７月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比4.8％減の37万7448台。
前年同月比でのマイナスは20年９月以来。
世界的な半導体不足や新型コロナの感染拡大で部品供給が停滞しており、自動車各社は工場の一時停止や減産などを余儀なくされ、新車販売の減少につながっている。
部品の調達難は解消の見通しが立っておらず、トヨタ自動車は９月の世界生産を４割減らすと発表し、傘下のダイハツ工業も一部の生産ラインを停止。周辺産業や雇用への影響が大きい自動車各社の減産は、国内景気の回復に水を差す可能性がある。
▽米国
８月の米消費者信頼感指数
（31日）
７月27日に米調査会社コンファレンス・ボードが発表した７月の消費者信頼感指数は、129.1（1985年＝100）で、前月の改定値から0.2ポイント上昇。
20年２月以来１年５カ月ぶりの高い水準で、米国で消費者の購買意欲が高まっていることを示した。ただ、感染力の高い新型コロナの変異種（デルタ株）により、米国内の感染者は再び拡大傾向。住宅や中古車の価格高騰が消費者心理を冷やす可能性もあり、米景気のけん引役である個人消費が頭打ちになるリスクも浮上している。
▽ＩＰＯ メディア総研（9242）
東証マザーズと
福証Ｑボードに上場（２日）
高専と４年制大学の理工系の学生に的を絞った就職活動のイベントを企画、開催。高専生向けの合同説明会は、北海道から九州の計７地区で開いている。
出展企業は全国の製造業、情報通信、建設業などが中心で、2020年７月期は937社が参加。2011年７月期は112社で、出展企業は右肩上がりで推移している。インターンシップのイベントや学校が主催する就職説明会の運営、「大学別就活手帳」の制作やWEBマガジン「月刊高専」なども手がけている。
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