来週（６月28～７月２日）は国内外で重要な経済統計の発表が相次ぐ。
米国では、７月１日に６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数、２日に５月の米貿易収支と６月の米雇用統計、５月の米製造業受注の発表。
ユーロ圏では１日に５月のユーロ圏失業率、２日に６月のユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表予定。中国では１日に中国共産党創立100周年のイベント予定。
国内では、29日に５月の有効求人倍率と完全失業率、30日に５月の鉱工業生産指数などの発表。１日には、日銀が６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を公表。
来週の新規上場銘柄は５社。
28日にコンフィデンス（7374）、29日にオムニ・プラス・システム・リミテッド（JDR）（7699）とＷａｑｏｏ（4937）、ＢｌｕｅＭｅｍｅ（4069）、30日にプラスアルファ・コンサルティング（4071）がそれぞれ東証マザーズに上場。
１日は香港とカナダが休場だ。
【注目ポイント】
▽米国で６月の雇用統計
（７月２日）
５月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比55万9000人増と市場予想（65万人増）を下回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15～16日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、2023年内に２回の利上げが適切との見通し。
24年以降という見方が前倒しされ、FRBは景気や雇用の回復について前向きな考えを示した。
利上げの前倒し観測によって米長期金利は上昇し、米国株は調整局面。
▽６月の日銀短観 （７月１日）
前回発表の３月の短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）がプラス５で、20年12月調査から15ポイント上昇し、コロナ以前の水準に戻った。
一方、非製造業は４ポイント上昇しマイナス１だった。エコノミスト予想では、21年４～６月期は製造業DIがプラス15、非製造業がプラス３を見込む（25日時点）。
製造業は半導体などを中心に回復傾向が続きそうだが、非製造業は緊急事態宣言で個人消費を抑え込まれた小売りやサービス業が苦戦する。
▽ＩＰＯ
オムニ・プラス・システム・リミテッド（JDR）
マザーズ上場（６月29日）
シンガポールを拠点に東南アジアや中国・日本など８カ国で事業を展開し、エンジニアリングプラスチック（エンプラ）を開発・製造・販売。
汎用品の販売が収益の６～７割を占めるが、顧客要望に合わせたエンプラの開発も手掛ける。
最終顧客は家電や電子機器、自動車などのメーカーが多い。シンガポール政府系を含む研究機関と共同開発を行うなど、政府の後押しを受ける。外国株の東証上場は、2017年のテックポイント（6697）以来。
↑クリック