来週（４月13～17日）は中国国家統計局が17日に発表する１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）に注目。
新型コロナウイルスの感染拡大でマイナス成長になるとみられており、どの程度の影響があったか。
同日には３月の工業生産高や小売売上高も発表。
14日は国際通貨基金（ＩＭＦ）が2020年の世界経済見通し（ＷＥＯ）を公表。
米国は15日に３月の小売売上高や鉱工業生産指数を発表。
14日から米国で企業の決算発表が始まる。
序盤は金融大手の１～３月期の発表。ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは14日、バンク・オブ・アメリカやシティグループは15日。
欧州と香港市場はイースター（復活祭）で13日が休み。14日はインド市場、15日は韓国市場が休場となる。
【注目ポイント】
▽中国 ＧＤＰ発表（17日）
中国エコノミスト調査によると、中国の１～３月期の実質ＧＤＰ成長率の予想平均値はマイナス3.7%だった。19年10～12月期の6.0%から大幅に縮小し、四半期の統計で遡れる1992年以降で初めてマイナス成長となる見込み。
▽世界経済見通し
ＩＭＦが14日公表
ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、新型コロナの感染拡大を受けて３月23日に「2020年はマイナス成長となり、少なくとも世界金融危機と同じくらいか、それよりも悪いリセッション（景気後退）となる」との声明を出した。
成長率がマイナス0.1％となった金融危機後の09年以来、11年ぶりとなるマイナス成長が予測されている。
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