11月6日
日経23000円回復。
ダブルインバース（日経平均が下がると儲かる）の残高が高水準で運用会社のＮ村アセットは先物で売りを持たなければならない状況。
これを外国人が狙い撃ち。
リンダもビックリのもうどうにも止まらない。
しかし、はしゃぎすぎは悪魔の餌食
溺れる犬は棒でたたくしかない
（個人的には愛犬家であるので、念のため）
米長期金利が上がってきた。当然だ。
債券は売られる運命なのである。
だから、「新興国や先進国の債券買いませんか？」などと言って近づいてくる営業マンがいたら要注意。
よほどの馬鹿か、大口の売りが出たので買いの人を探しているか、何も考えずに上司に「債券売ってこい！」と言われて売り子になっているかのどれかだ。百害あって一利なし。
ドル円も109円と円安傾向だ。
これも前に書いたけど日本が消費税導入＆増税したあとは例外なく円安になっている。
理由は前にも書いたので省略。
日本株も消費増税後は例外なく上昇し、今回も上昇している。過去の例を見れば阿呆でも推測ができるのである。
ドル円いくらまで行きますか？これもナンセンスな質問で株価はいくらまで上がりますか？と同等の愚問。そんなの神様でもわかりませんがな。各企業の3か月ごとの決算発表を見て、まだ割安か割高か判断して買うか売るかホールドかを決めるのである。
で、話を消費税に戻すと、
消費税が悪いのではなく、日本の金融政策の失態がバブル崩壊後の不景気を招いたのであるから、その辺の理解がないとだめだ。
さて、あまり書きたくないが、本日日経3面。
世界の主要企業の株高。消費関連が目立つと。米国も中国も個人消費がＧＤＰを支えている。貿易国ではない。だから米中貿易なんとかとか、どちらかというとどうでもよいのである。
大事なのは個人消費。
米マスターカードは1月から62％上昇。
そういえば米ＶＩＳＡは10年で株価13倍だ。
アマゾンは10年で株価20倍以上、ネットフリックスは10年で50倍と大化けした。
どれも個人消費関連である。
個人消費カギなのだ。
だから先日の米製造業指数が悪かった時に株が下がると騒いでいる人がいたけれど、米国で製造業は重要な指標ではないので全く関係ないのである。米国はサービス業が主流。
いまだにに米国の株価が製造業に左右されていると勘違いしている時代錯誤の専門家が多いが、勉強不足というかセンスがないだけだ。
週末マイナーＳＱ。
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