上記はアベノミクススタートの前の月の安値を起点とした日経平均チャート。
日本の金融政策が変更されてからは、上昇トレンドとなっておりますが・・・・。
来週（27～31日）は中国で重要な経済指標が相次ぐ。
中国国家統計局は27日に１～４月の中国工業企業利益、31日に５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表する。中国政府の景気対策や深まる米中の対立の影響を測るモノサシとなりそうだ。
今月14日に指数構成銘柄の見直しを発表した米ＭＳＣＩは、28日の取引終了後に銘柄の入れ替えを実施する。パッシブ（指数連動）運用の資金が動き、売り買いの需要が発生する。市場では今回の入れ替えに伴う日本株への資金流入額を300億～700億円程度とみられている。
トランプ米大統領が25～28日、来日する。26日に安倍晋三首相とのゴルフや大相撲観戦、27日に天皇陛下との会見や日米首脳会談、28日に自衛隊の護衛艦への乗艦などが予定されている。
米国では30日に１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、31日に４月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計などが発表される。国内では31日に４月の鉱工業生産指数が発表される。
ソフトウエアのテストを請け負うバルテス（4442）が30日、東証マザーズに新規株式公開（ＩＰＯ）する。
27日は米国と英国が休場となる。
【注目ポイント】
▽中国
５月の製造業ＰＭＩ（31日）
市場予想（24日時点）は50.0となっている。
日本のゴールデンウィーク中に発表された４月の中国ＰＭＩは50.1と、拡大・縮小の節目の50をわずかに上回ったものの、２カ月ぶりに悪化した。
５月中旬以降に米中の対立が再び鮮明になってきており、中国製造業の心理を映す「ソフトデータ」は弱めに出る可能性がある。節目の50を３カ月ぶりに下回れば市場はリスク回避の動きを強めかねない。
▽国内
ＭＳＣＩ構成銘柄の入れ替え
（28日）
日本市場への資金流入額は小幅にとどまるとみられている。みずほ証券によると約350億円ほどだ。「全世界株指数（ＡＣＷＩ）に占める中国やサウジアラビアなど新興国の割合が増えたことが日本への資金流入額を抑えた」（永吉勇人チーフクオンツアナリスト）。
中国本土の人民元建て株式（Ａ株）には約1400億円、サウジ株には約4400億円の買い需要が見込まれるという。
今回の入れ替えで、アドバンテ（6857）やペプドリ（4587）など５銘柄が加わる一方、アシックス（7936）やディーエヌエ（2432）など４銘柄が除外される。
▽ＩＰＯ バルテス（30日）
ソフトウエアの動作を検証するテストを受託している。対象は、ＡＶ機器や家電、ＰＣアプリケーション、Ｗｅｂアプリケーションなどと幅広い。動作確認だけでなく、個人情報流失の可能性やソフトウエアの脆弱性の発見など様々なニーズに対応している。
2020年３月期は前期比18％の増収となる見込み。ソフトウエアテストサービスの受注が順調だ。調達資金約５億円はテストエンジニアの採用費などに充てる。
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