来週（20～24日）は国内で重要な経済統計の発表が相次ぐ。
20日は１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。22日には３月の機械受注、４月の貿易統計、24日は４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（４月30日～５月１日開催）を公表する。
国内では20日に東京海上（8766）、ＳＯＭＰＯＨＤ（8630）、ＭＳ＆ＡＤ（8725）が３月期決算を発表する。米国ではホーム・デポが21日、ターゲットが22日、オートデスクヒューレット・パッカードが23日、それぞれ２～４月期決算を発表する。
23～26日は欧州議会選。欧州連合（ＥＵ）離脱問題を抱える英国での議会選は23日の予定。英ポンドや単一通貨ユーロは値動きが荒くなるかもしれない。トランプ米大統領は25～28日に訪日する予定。令和に入って最初の国賓となるが、大相撲夏場所の千秋楽は観戦するのか。
シンガポール、マレーシア、タイが20日は休場。マレーシアは22日も休みだ。
▼米国
ＦＯＭＣ議事要旨（22日）
公表される議事要旨は日本が大型連休中にあった４月30日～５月１日開催のＦＯＭＣだ。トランプ米大統領がＦＲＢに対し露骨に利下げ圧力をかけたが、ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で「現時点で利上げ、利下げのどちらかに政策を動かす強い必要性があるとはみていない」と話し、利下げ観測をけん制した。折しも米中貿易摩擦で景気の下振れ懸念が高まるなか、市場の心理としては議事要旨にＦＲＢの「ハト派」色を見出したいところだろう。
▼日本
１～３月期の成長率（20日）
内閣府が20日に発表する19年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率で0.3％減と、マイナス成長が見込まれている。
中国景気の減速を背景に設備投資が振るわず、個人消費もパッとしない。米中の貿易戦争が激しさを増せば、日本の成長率に下押し圧力がかかる。
１～３月期のＧＤＰをはじめ主要統計で景気悪化の懸念が広がると、秋に予定する消費増税の先延ばし論がまたぞろ浮上してくるかもしれない。
※米国の自働車関税の延期に関して少なくとも欧州メーカーは、情報が洩れている可能性が高い。
あくまでも個人的な意見ですが。国内の自働車関連部品の工場の方は、わかっているはず。
トランプの発言の数日前から欧州メーカの受注増えてないですか？？
しかも尋常なない数量の受注。あくまでも個人的な見解ですが。
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