来週（２月５日～９日）は、国内で2017年10～12月期の決算発表がピークを迎える。
連日１００社以上が予定しており、９日には最多の４９８社が決算を発表する。
トヨタ自動車は６日、マツダや三菱地所は７日、住友商事や日産自動車は８日、ＮＴＴは９日に予定している。
国内の経済指標では内閣府が７日に17年12月の景気動向指数（速報値）、８日に１月の景気ウオッチャー調査、日銀が９日にマネーストックを発表する。
米国では５日に１月のＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。17年10月に記録的な高水準を付けたものの、指数はその後２カ月連続で低下している。これまで大きく伸びたことによる一時的な反動との見方も多く、回復するか関心が集まる。
海外ではこのほか６日に17年12月の米貿易収支、９日に１月の中国消費者物価指数が発表される。
【注目ポイント】
▽日本
１月の景気ウオッチャー調査（２月８日）
内閣府が発表する１月の景気ウオッチャー調査は、記録的な大雪を背景に低調な結果が見込まれる。前回、東京都でも大雪に見舞われた2014年２月の調査では、雪かきのための道具などに特需が発生する一方、旅行のキャンセルや小売店舗の客数減少が家計動向の重荷になり、全体の指数押し下げにつながった。
17年12月は家計動向の心理悪化が響き、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）が５カ月ぶりに悪化したが、今回も一段と低下する可能性がある。
▽米国
１月のＩＳＭ非製造業景況指数（２月５日）
１月の米ＩＳＭ非製造業景況指数はやや改善するとの予想がある。17年12月の非製造業景況感指数は前月比1.5ポイント低下の55.9と２カ月連続で低下していたが、そもそも17年10月には60.1と約12年ぶりの高水準を付けており、一時的な調整との見方が強い。
指数を構成する個別項目のなかでも前月に大きく落ち込んだ「新規受注」や「事業活動・生産」の改善がみられるかどうかがポイントになりそうだ。
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