今週は国内外で金融政策を決める会合が相次ぐ。国内では１０月30～31日に日銀が金融政策決定会合を開く。前回、現状の金融政策が物価目標の達成に不十分として反対票を投じた片岡剛士審議委員への関心が高い。具体的な追加緩和策を提案してくるか注目される。
決算発表が本格化する。30日に任天堂（、野村ホールディングス、31日に村田製作所、11月１日にホンダ、２日にマツダなどが発表する。経済指標では10月31日に９月の家計調査や有効求人倍率、鉱工業生産指数（速報）が公表される。
新規上場は１社。不動産会社に対し家賃債務を保証するＣａｓａが31日、東証２部に上場する。
海外では10月31日～11月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。今回は金利を据え置くとの見方が大勢だが、米景気が緩やかに拡大を続けるなかで市場が見込む12月の利上げを示唆する文言が、声明文に盛り込まれるかが焦点だ。米国でも決算発表が続き、11月１日にフェイスブックやテスラ11月２日にアップルが予定されている。
経済指標では11月１日に米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に米雇用統計が発表される。
11月３日は文化の日で東京市場が休場になる。
【注目ポイント】
▽日本 日銀の金融政策決定会合
10月30～31日
金融政策については現状維持を予想する市場関係者が多いが、前回の会合で反対票を投じた片岡剛士審議委員が対案を出してくるかどうかに注目だ。
今回の会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される。足元の物価の伸び悩みを受け、2017年度の物価上昇率の見通しを引き下げるとの観測もある。
▽米国 米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ、10月31日～11月１日）
前回の会合では米国債などの保有資産の縮小を１０月に始めることを決めた。市場の影響を見極めるうえでも、イエレン議長の記者会見が予定されていない今回は金融政策を据え置くとの見方が大勢だ。一方で次回12月の会合では市場参加者の多くが利上げを見込んでおり、今回の声明文にそれを示唆するような表現があるか関心を集めよう。
▽ＩＰＯ Ｃａｓａが東証２部に上場
10月31日
賃貸不動産の連帯保証を請け負う家賃債務保証事業を軸とし、家主に代わって家賃の集金代行なども手掛ける。賃借人から入居時に受け取る初回保証委託料や、年１回継続的に受領する年間保証料といったストック型の収益モデルだ。
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