来週(10月23～27日）は27日の７～９月期の米ＧＤＰに注目が集まりそうだ。
ＦＲＢのイエレン議長の後任については依然として不透明な状況が続いている。９月に資産縮小の開始を決定しており、12月の追加利上げに向け、実体経済の回復度合いをはかる上で投資家の関心は高い。
２５日には９月の耐久財受注、９月の新築住宅販売件数などが発表になる。
米国では、決算発表が本格化。25日にキャタピラー、テキサス・インスツルメンツ、26日にツイッター、27日にグーグルの持ち株会社であるアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどが発表になる。
日本では、25日にファナック（6954）、大和証券グループ本社（8601）が、26日にＮＴＴドコモ（9437）が、27日にコマツ（6301）がそれぞれ発表になる。
新規上場は３社。25日は高齢者向け配食サービスを手がけるシルバーライフと、飲食店向け店舗賃貸事業を展開するテンポイノベーション、26日にはファンクラブやファンサイトを運営するＳＫＩＹＡＫIが上場する。
２７日には９月の全国ＣＰＩの発表が予定されている。
【注目ポイント】
▽日本 ９月の全国ＣＰＩ（27日８時30分）
８月は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.7％増。14年４月の消費増税の影響を除くと、14年10月以来２年10カ月ぶりの水準まで上昇した。エネルギー価格の上昇や医療費の負担上限の見直しが寄与した。少しずつではあるが日銀の２％の物価安定目標に近づく一方、所得環境の改善が進んでいるとは言えない状況が続く。経済の好循環に向け、正念場が続く。
▽米国 ７～９月期のＧＤＰ速報値（27日）
前期比年率3.18％増と、４～６月期（3.1％増）と同程度の成長が見込まれている。
９月の米雇用統計では、就業者の伸びが７年ぶりに減少するなど、労働市場ではハリケーンの影響が強く出ている。ＦＲＢが金融政策の正常化を進めるなか、ハリケーンが実体経済にも悪影響をおよぼすのか、注目を集めそうだ。
▽ＩＰＯ シルバーライフ
東証マザーズに上場（25日）
20007年に現取締役の戸井丈嗣氏が設立。当初は直営店を運営していたが、徐々に店舗数を増やし、その後フランチャイズビジネスへの進出を図った。現在は高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店などへの調理済み食材の販売が主な事業。配食事業では、７月時点で「まごころ弁当」を367店舗、「配食のふれ愛」を196店舗、それぞれ全国に展開している。公開価格は仮条件（2300～2500円）の上限である2500円に決まった。
