来週（８月28～９月１日）は９月１日発表の８月の米雇用統計が注目を集めそうだ。
外国為替市場では主要通貨に対するドル安が進行してきた。
足元の低調な米物価指標などにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げや資産縮小のペースが鈍るとの見方が広がっている。
賃金が伸び悩めば一段の円高ドル安を呼び込む可能性はある。
国内では８月28日に２月と８月期決算企業の権利付き最終売買日を迎える。
夏の閑散相場で大きなテーマもないタイミングだけに、株主優待が話題になりやすい。
買いと売りを組み合わせる「両建て取引」により逆日歩が発生、現物を実際に買うよりも割高になる株主優待が今回も発生しそうだ。
国内の経済指標では８月29日に７月の完全失業率や有効求人倍率、９月１日に４～６月期の法人企業統計が公表される。
米国では８月29日に８月の米消費者信頼感指数、30日に８月の米ＡＤＰ全米雇用リポート、９月１日に８月の米ＩＳＭ製造業景気指数が発表される。
８月29日はマニラ、ロンドン市場がそれぞれ休場。30日はイスタンブールとリマ、31日はクアラルンプール、９月１日はジャカルタ、シンガポール、イスタンブール市場が休みとなる。
【注目ポイント】
▽日本
２月と８月期決算企業
権利付き最終売買日(８月28日)
日本では小売業などに多い２月期決算企業や８月期決算企業にとって権利付き最終売買日となる。配当狙いの買いや先回りした売りなどが交錯して売買が盛り上がりやすい。売りと買いを組み合わせて株主優待の権利だけを狙う「クロス取引」が知れ渡っており、売り注文が膨らんで逆日歩が発生する傾向には注意が必要だ。
▽米国 ８月の米雇用統計(１日)
７月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比20万9000人増と市場予想（18万人）を上回った。
完全雇用に近いと言われてきたため関心が高まってきた平均時給の伸び率も前年同月比2.5％上昇と市場予想（2.4％）を超えた。
ＦＲＢの米利上げ、資産縮小のペースが鈍るとの見方も広がるなか、重要な経済指標の米雇用統計で為替市場が乱高下する可能性はある。
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