来週（７～11日）は８日に控える米大統領選の結果に関心が集まりそうだ。
選挙戦終盤にきて、民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補の争いは再び接戦模様となっている。
世論調査などではクリントン候補の支持率が上回っているものの、トランプ候補には表だって支持を明確にしない隠れ支持者が少なくないとの意見もある。
金融・株式市場の大混乱を招いた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）のケースも記憶に新しく、投票日に向けて気の抜けない相場展開が続く公算が大きい。
米国では11日に11月のミシガン大学消費者態度指数などが発表になる。
日本では引き続き４～９月期の決算発表が目白押し。７日にソフトバンクグループ（9984）、日産自動車（7201）、８日にトヨタ自動車（7203）、ニコン（7731）、９日にミクシィ（2121）、11日にＮＴＴ（9432）、東芝（6502）などが予定している。
国内経済指標では、７日に９月の毎月勤労統計、９日に10月の景気ウオッチャー調査、10日には９月の機械受注などが発表になる。
11日はベテランズ・デーの祝日で米国は債券・外為市場が休場となる。
【注目ポイント】
▽米国 大統領選挙（８日）
共和トランプ候補の過去の女性蔑視発言により、民主クリントン候補が世論調査の支持率で差を広げる有利な展開を進めていたが、ここにきて再び接戦模様となっている。
クリントン候補が公務に私用メールを使った問題について米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を再開したためだ。
直近の一部世論調査ではトランプ候補の支持率がクリントン候補を上回った。これまで演説などで過激な発言が目立つトランプ候補の大統領選勝利を市場ではリスクシナリオとみる向きが多い。
一方、クリントン候補の打ち出す政策も目新しさがないことから、クリントン候補が勝利しても株式相場の支援材料にはなりにくいとの見方もある。
▽日本
９月の機械受注統計（10日８時50分）
８月の「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比2.2％減と、３カ月ぶりの減少となった。
ただ、5.5％程度の減少を見ていた市場予想は上回った。通信業や鉄鋼業などの大型受注の反動が減少の原因とみられ、実際、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。
９月は再びプラス圏に浮上するとの見方がある半面、関連統計の内容から２カ月連続の減少を予想する声もあるなど、エコノミストの間で見方は分かれている。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）にも影響してくるとみられ、市場の注目を集めそうだ。
過度の円高懸念や世界経済失速への警戒感がやや和らぐ中、同時に公表される10～12月期の見通しも注目される。
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