来週（26～30日）は５社の株式新規公開（ＩＰＯ）が予定されている。
26日は電子マネーを活用した販促支援を手がけるバリューデザイン（3960）、27日はＡＩ（人工知能）を使ったマーケティング支援のシルバーエッグ・テクノロジー（3961）、クラウドなどを活用し経営効率化を支援するチェンジ（3962）、29日は「飲食店．ＣＯＭ」を運営するシンクロ・フード（3963）、30日は飲食店経営をサポートするＧ―ＦＡＣＴＯＲＹ（3474）が新規上場する。
日米金融政策の重要イベントを終え、今後は個別株への関心が集まる公算が大きく、個人投資家が好むＩＰＯ銘柄の値動きも注目されそうだ。
27日は９月末の配当などの権利付き最終売買日となる。トヨタ（7203）など３月期決算で中間配当を実施している企業に投資家の関心が向かいそうだ。
国内では30日に８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産速報が発表。日銀の黒田東彦総裁は26日に大阪経済４団体共催の懇談会で、29日には全国証券大会でそれぞれ挨拶する。
米国では28日に８月の耐久財受注、29日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値が発表になる。ドイツでは26日に９月のＩｆｏ景況感指数が発表になる。
【注目ポイント】
▽米国
８月の耐久財受注
（日本時間28日21時30分）
７月は前月比4.4％増と、３カ月ぶりのプラスとなった。変動の激しい輸送関連を除いたベースでは1.5％の増加。
一方、企業の設備投資動向を測る指標として先行性があるとされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は1.6％増となり、伸び率は６カ月ぶりの大きさだった。
ドル高が一服したことに加え、原油価格の上昇などが寄与したようだ。年内の米利上げを占う上で、年後半に向けて米製造業が引き続き安定化する兆候を示すのか、８月の結果が注目される。
▽日本
８月の全国ＣＰＩ（30日８時30分）
７月は生鮮食品を除く総合が99.6と、前年同月比0.5％下落した。下落率は2013年３月以来の大きさとなり、日銀が量的・質的金融緩和を導入する前の水準まで戻った。原油安で電気代やガソリン代の値下がりが続き、物価の押し下げ要因になっている。
日銀は20～21日の金融政策決定会合で長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決め、２％の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示した。物価の基調が下向きにあり続ける限り追加緩和への期待も高まりそうで、ＣＰＩへの注目度は一段と高まりそうだ。
▽ＩＰＯ
バリューデザイン（3960）
マザーズ上場（26日）
プリペイドカードの導入に必要なサービスをワンストップで支援するサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードＡＳＰサービス」を提供している。
企業が自社ブランドとして電子マネーを発行する「ハウスプリペイドカード」が主力サービスの１つで、ハウスプリペイドカードは６月末時点で大手飲食チェーンなど流通業を中心に500社、４万8239店舗で導入されている。
2017年６月期の営業益は前期比34％増を見込む。公開価格は仮条件（1860～2040円）上限の2040円に決まった。
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