来週（５月30～６月３日）は、注目の経済指標の発表が相次ぐ。
国内では30日に４月の商業動態統計、31日に４月の完全失業率や有効求人倍率、家計調査、鉱工業生産指数、１日に１～３月期の法人企業統計、２日に５月のマネタリーベースや消費動向指数、３日に４月の毎月勤労統計などが発表される。
法人企業統計は６月８日発表の１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映されるため、注目指標の一つだ。
株式市場では、６月15日のホープ（6195）とアトラエ（6194）を皮切りにスタートするＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュに向け、仮条件や公開価格など条件決定が相次ぐ。
米国では31日に５月の消費者信頼感指数、１日に４月の建設支出、ＩＳＭ製造業景気指数、２日に５月のＡＤＰ全米雇用リポート、３日に４月の貿易収支、５月の雇用統計やＩＳＭ非製造業景気指数などの発表が予定。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による６月の追加利上げ観測も再び台頭しつつあるだけに政策決定の重要な判断材料となる雇用統計には関心が集まる。
欧州では31日に５月のユーロ圏消費者物価指数、３日に４月のユーロ圏小売売上高などが予定。２日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。
２日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会がウィーンで開催される。産油国は再び増産凍結に関して協議されるとみられるが、合意に至るのは非現実的との声もある。原油先物相場は２月中旬以降、戻り基調を強めているが、ＯＰＥＣ総会の結果次第では上昇一服感が台頭することも考えられる。
【注目ポイント】
▽日本
１～３月期の法人企業統計
（６月１日８時50分）
10～12月期は金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が前年同期比8.5％増と11四半期連続のプラスとなった。
内訳は、製造業が10.2％増、非製造業は7.6％増だった。一方、国内総生産（ＧＤＰ）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は、季節調整済みの前期比で0.0％減った。
18日発表の１～３月期のＧＤＰ速報値で設備投資は前期比1.4％減と３四半期ぶりにマイナスに転じた。今回の法人企業統計は６月８日発表の１～３月期ＧＤＰ改定値に反映されるため設備投資の内容が注目される。
▽米国
５月の雇用統計
（日本時間６月３日21時30分）
４月の非農業部門の雇用者数は、前月比16万人増と前月（20万8000人増）から増加幅が鈍化した。好調の目安とされる20万人を３カ月ぶりに下回るとともに、２、３月も増加幅がやや下方修正された。
失業率は5.0％と前月比横ばい。転職の多い米国では完全雇用に近い水準とされ、就業者が増えにくくなっているようだ。ただ、米経済は緩やかな回復が続いている。足元では複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が早期利上げの可能性に言及しており、６月の利上げ観測がさらに高まるのか雇用結果に関心が集まる。
←クリック