来週（８～12日）は10～11日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が注目を集めそうだ。
ＦＲＢは昨年12月に利上げを決定し、今年も金融政策の正常化を進める方針だ。しかし、世界景気の減速懸念や年初からの金融・株式市場の混乱を受けて、利上げペースが相当緩やかになるとの見方が優勢になりつつある
。現在の経済・金融情勢についてイエレン議長がどのような認識を示すかが注目ポイントのひとつになる。
米企業の決算発表も目白押し。８日に21世紀フォックス、９日にコカ・コーラ、10日にウォルト・ディズニー、11日にタイムワーナー、ツイッターなどが10～12月期決算の発表を予定している。
国内では、８日に１月の景気ウオッチャー調査、12月の毎月勤労統計、10日に１月の企業物価指数などが発表になる。
国内企業の決算発表も続く。８日にＪＤＩ（6740）、９日にＫＤＤＩ（9433）、ルネサス（6723）、10日にソフトバンクＧ（9984）などが４～12月期決算を発表する。
世界景気の減速などを背景に業績下振れへの警戒が高まっており、足元の業績に加え先行き見通しに対する経営陣の発言も注目を集めそうだ。
11日は建国記念の祝日で東京市場は休場となる。
【注目ポイント】
▽日本
１月の景気ウオッチャー調査（２月８日14時）
12月の足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.6ポイント改善の48.7。ボーナス支給などで消費者心理が上向き、２カ月ぶりに改善した。家計動向や企業動向、雇用関連のいずれも上昇した。一方、２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は48.2と横ばいにとどまった。１月は世界同時株安や円高進行など外部環境の悪化を受け、消費者心理が再び低迷するのではないかとの見方があるようだ。
▽米国
イエレンＦＲＢ議長証言（２月10～11日）
ＦＲＢは金融政策報告書（通称ハンフリー・ホーキンス報告書）を年２回（２月と７月）に議会に提出し、これにあわせて議長が上下両院で証言する。昨年12月に９年半ぶりの利上げ決定以降、初の議会証言る。ＦＲＢは今年も金融政策の正常化を進める方針だが、年初からの金融・株式市場の混乱を受けて利上げペースは相当緩やかになるとの見方が優勢になりつつあり、イエレン議長が現在の経済・金融情勢に関してどのような認識を示すかが注目される。
←春節！←新年好←爆爆買い