来週（14～18日）は、日本時間18日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される。
2008年12月から続く実質ゼロ金利政策の解除の有無が最大の焦点だ。市場では利上げ予想と見送り予想とで見方が割れており、結果公表後に相場が大きく変動することを警戒する声もあるようだ。経済指標では、15日に８月の米小売売上高、17日に８月の米住宅着工件数などの発表が予定されている。
国内では14～15日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、政策変更を予想する声はほぼない。世界的な株式相場の乱高下に、黒田東彦総裁がどのような見解を示すか注目だ。
経済指標では14日に８月の首都圏マンション販売、７月の第３次産業活動指数、16日に９月のＱＵＩＣＫ短観の発表が予定されている。
ＩＰＯ（新規株式公開）関連では３社が新規上場を予定。14日にネット上でのデジタル素材の販売を手掛けるピクスタ（3416）、15日にネットワークシステムの性能監視ソフトウエアを開発・販売するアイビーシー（3920）、17日に電子雑誌出版のブランジスタ（6176）が、いずれもマザーズに上場する。
【注目ポイント】
▽日本
日銀金融政策決定会合（14～15日）
資金供給量を年80兆円に相当するペースで増やす金融政策には変更がない見通し。
海外では中国経済に先行き不透明感が強まっているものの、日銀は従来通り重視する物価の基調に変化がないと強調しているため、政策の現状維持を予想する声が大勢だ。日程的には、利上げが視野に入る米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催前の決定会合とあって、動きづらい面もありそうだ。
むしろ、政策決定後の黒田東彦総裁の記者会見で、中国株安に端を発した世界的な株式市場の乱高下や新興国経済の先行きについて、どのような見解をみせるかが注目される。
▽米国 ＦＯＭＣ（16～17日）
８月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数の増加幅が17万3000人と事前の市場予想を下回った。ただ、失業率は5.1％とリーマン・ショック前の2008年４月以来の低水準を記録しており、９月の利上げを引き続き予想する金融機関も少なくない。
一方、８月以降、世界各国で主要な株価指数は軒並み調整色を強めており、市場では現在の状況で利上げに動けば金融市場の混乱が大きくなると警戒する声もあるようだ。
利上げの時期、もしくは利上げ後のペースを占う上ではＦＯＭＣ後に予定されるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容に関心が集まりそうだ。
▽ＩＰＯ
ピクスタ（3416）がマザーズに新規上場
（14日）
インターネット上でクリエイターから集めた写真・イラスト・動画などのデジタル素材を法人・個人向けに販売するオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」を運営している。ＰＩＸＴＡでは多種多様なデジタル素材を求める購入者と、プロ・アマチュア問わず様々な属性のクリエイターから集まった素材をオンライン上でマッチングする場を提供し、2014年12月末時点の素材点数は約983万点、クリエイター会員数は約14万5000人に上る。2015年12月期は２ケタ増収増益を見込む。公開価格は仮条件（1830～1870円）の上限である1870円に決まった。
←18日から水星逆行
←日銀会合
←ＦＯＭＣは？？
2008年12月から続く実質ゼロ金利政策の解除の有無が最大の焦点だ。市場では利上げ予想と見送り予想とで見方が割れており、結果公表後に相場が大きく変動することを警戒する声もあるようだ。経済指標では、15日に８月の米小売売上高、17日に８月の米住宅着工件数などの発表が予定されている。
国内では14～15日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、政策変更を予想する声はほぼない。世界的な株式相場の乱高下に、黒田東彦総裁がどのような見解を示すか注目だ。
経済指標では14日に８月の首都圏マンション販売、７月の第３次産業活動指数、16日に９月のＱＵＩＣＫ短観の発表が予定されている。
ＩＰＯ（新規株式公開）関連では３社が新規上場を予定。14日にネット上でのデジタル素材の販売を手掛けるピクスタ（3416）、15日にネットワークシステムの性能監視ソフトウエアを開発・販売するアイビーシー（3920）、17日に電子雑誌出版のブランジスタ（6176）が、いずれもマザーズに上場する。
【注目ポイント】
▽日本
日銀金融政策決定会合（14～15日）
資金供給量を年80兆円に相当するペースで増やす金融政策には変更がない見通し。
海外では中国経済に先行き不透明感が強まっているものの、日銀は従来通り重視する物価の基調に変化がないと強調しているため、政策の現状維持を予想する声が大勢だ。日程的には、利上げが視野に入る米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催前の決定会合とあって、動きづらい面もありそうだ。
むしろ、政策決定後の黒田東彦総裁の記者会見で、中国株安に端を発した世界的な株式市場の乱高下や新興国経済の先行きについて、どのような見解をみせるかが注目される。
▽米国 ＦＯＭＣ（16～17日）
８月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数の増加幅が17万3000人と事前の市場予想を下回った。ただ、失業率は5.1％とリーマン・ショック前の2008年４月以来の低水準を記録しており、９月の利上げを引き続き予想する金融機関も少なくない。
一方、８月以降、世界各国で主要な株価指数は軒並み調整色を強めており、市場では現在の状況で利上げに動けば金融市場の混乱が大きくなると警戒する声もあるようだ。
利上げの時期、もしくは利上げ後のペースを占う上ではＦＯＭＣ後に予定されるイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見内容に関心が集まりそうだ。
▽ＩＰＯ
ピクスタ（3416）がマザーズに新規上場
（14日）
インターネット上でクリエイターから集めた写真・イラスト・動画などのデジタル素材を法人・個人向けに販売するオンラインマーケットプレイス「ＰＩＸＴＡ」を運営している。ＰＩＸＴＡでは多種多様なデジタル素材を求める購入者と、プロ・アマチュア問わず様々な属性のクリエイターから集まった素材をオンライン上でマッチングする場を提供し、2014年12月末時点の素材点数は約983万点、クリエイター会員数は約14万5000人に上る。2015年12月期は２ケタ増収増益を見込む。公開価格は仮条件（1830～1870円）の上限である1870円に決まった。
←18日から水星逆行←日銀会合←ＦＯＭＣは？？