←まずはクリックお願いします。来週（19～23日）は、22日に開催される欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に関心が集まる。ドラギＥＣＢ総裁はこれまでに国債購入を含む量的金融緩和に踏み切る可能性を示唆してきたが、７日発表された2014年12月のユーロ圏消費者物価指数が５年２カ月ぶりのマイナス圏に沈んだことを受け、市場ではその見方がいっそう強まった。一方、量的緩和導入の賛否や政策効果などＥＣＢ内でなお意見の対立がみられるという。
国内では、日銀が10月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価が21日に発表される。原油価格の下落を受けて2015年度の景気見通しは引き上げる一方、金融政策を占ううえで重要となる物価見通しは下方修正するとの観測がある。物価シナリオが大きく変更された場合、日銀の早期追加緩和への思惑が再び高まる可能性もある。
日米の主要企業決算も注目。米国では、20日にＩＢＭ（@IBM/U）、23日にゼネラル・エレクトリック、やマクドナルドなどが2014年10～12月期決算を発表予定。
国内では22日に日本電産（6594）や安川電機（6506）が14年４～12月期決算を発表する。
19日はキング牧師誕生日の祝日で米市場が休場。
週末の25日には、ギリシャで総選挙が実施される。
【注目ポイント】
▽日本 日銀の金融政策決定会合
展望リポート中間評価（21日）
10月に追加金融緩和を決定したばかりとあって、市場では日銀が今会合で金融政策の変更に動くとの見立ては多くない。焦点は政策決定後に公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価だ。
日銀は2014年10月に公表した展望リポートで、2015年度の消費者物価上昇率について前年度比1.7％（政策委員見通しの中央値）としているが、原油安の進行に伴うインフレ率の下押し圧力で「１％台前半」に下方修正されるとの観
測が出ている。中間評価でインフレ見通しが大きく変更された場合、日銀が早い時期に追加金融緩和に踏み切るとの思惑が再び高まる可能性もある。
▽米国
１月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数（日本時間21日０時）
2014年12月は前月比１ポイント低下の57と２カ月ぶりに低下したが、住宅建築業者による新築一戸建て住宅販売の景況感の境目（50）を上回る水準で推移している。今後６カ月程度の販売見通しを示す指数は65と高水準を維持し、発表元の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）は「建設業者は2015年も楽観的な見方を維持するだろう」とみている。低金利が継続していることも支援材料。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ今年の中ごろに利上げに踏み切るとの見方が出ているが、金融政策の動向を占う上でも住宅市況の好調さを示す結果が続くか注目される。
▽欧州
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会結果発表（日本時間22日21時45分）
ＥＣＢのドラギ総裁はこれまで量的金融緩和の導入に前向きな発言を繰り返してきたが、2014年12月のユーロ圏消費者物価指数が５年２カ月ぶりのマイナス圏に沈んだことを受け、市場では今会合にも量的緩和の導入を決めるとの期待が高まっている。ただ、ドイツやオランダが緩和に消極的な姿勢を示すなど、ＥＣＢ理事会の中で賛否はなお割れているという。
ドラギ総裁は量的緩和導入に関して「全会一致の必要はない」と述べているものの、緩和手法や規模などが限定的になるとの見方もあるようだ。金融・株式市場はＥＣＢの量的緩和開始を先取りする動きもみられるが、ＥＣＢ決定後の相場の反応が注目される。
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セミナーの様子
国内では、日銀が10月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価が21日に発表される。原油価格の下落を受けて2015年度の景気見通しは引き上げる一方、金融政策を占ううえで重要となる物価見通しは下方修正するとの観測がある。物価シナリオが大きく変更された場合、日銀の早期追加緩和への思惑が再び高まる可能性もある。
日米の主要企業決算も注目。米国では、20日にＩＢＭ（@IBM/U）、23日にゼネラル・エレクトリック、やマクドナルドなどが2014年10～12月期決算を発表予定。
国内では22日に日本電産（6594）や安川電機（6506）が14年４～12月期決算を発表する。
19日はキング牧師誕生日の祝日で米市場が休場。
週末の25日には、ギリシャで総選挙が実施される。
【注目ポイント】
▽日本 日銀の金融政策決定会合
展望リポート中間評価（21日）
10月に追加金融緩和を決定したばかりとあって、市場では日銀が今会合で金融政策の変更に動くとの見立ては多くない。焦点は政策決定後に公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価だ。
日銀は2014年10月に公表した展望リポートで、2015年度の消費者物価上昇率について前年度比1.7％（政策委員見通しの中央値）としているが、原油安の進行に伴うインフレ率の下押し圧力で「１％台前半」に下方修正されるとの観
測が出ている。中間評価でインフレ見通しが大きく変更された場合、日銀が早い時期に追加金融緩和に踏み切るとの思惑が再び高まる可能性もある。
▽米国
１月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数（日本時間21日０時）
2014年12月は前月比１ポイント低下の57と２カ月ぶりに低下したが、住宅建築業者による新築一戸建て住宅販売の景況感の境目（50）を上回る水準で推移している。今後６カ月程度の販売見通しを示す指数は65と高水準を維持し、発表元の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）は「建設業者は2015年も楽観的な見方を維持するだろう」とみている。低金利が継続していることも支援材料。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ今年の中ごろに利上げに踏み切るとの見方が出ているが、金融政策の動向を占う上でも住宅市況の好調さを示す結果が続くか注目される。
▽欧州
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会結果発表（日本時間22日21時45分）
ＥＣＢのドラギ総裁はこれまで量的金融緩和の導入に前向きな発言を繰り返してきたが、2014年12月のユーロ圏消費者物価指数が５年２カ月ぶりのマイナス圏に沈んだことを受け、市場では今会合にも量的緩和の導入を決めるとの期待が高まっている。ただ、ドイツやオランダが緩和に消極的な姿勢を示すなど、ＥＣＢ理事会の中で賛否はなお割れているという。
ドラギ総裁は量的緩和導入に関して「全会一致の必要はない」と述べているものの、緩和手法や規模などが限定的になるとの見方もあるようだ。金融・株式市場はＥＣＢの量的緩和開始を先取りする動きもみられるが、ＥＣＢ決定後の相場の反応が注目される。
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