バイクの駐車場問題って、どうなるの？
今月のMr.Bike誌で東京都のバイクの駐車場問題のことが取り上げられています。近藤さんが編集長のときは、かなりの社会派路線という感じの誌面作りだったのですが、編集長が変わってから、なんか、その路線がマイルドになってしまった感があったんですよね。ノリックの応援記事も終わり、いつの間にか、中野選手の応援に変わっていたというのも、正直、ちょっと、ついていけなくて、それまで、ほぼ毎月、欠かさずに購入していたMr.Bikeもいつしか、買わなくなってしまっていたのですが、ここへ来て、時々、思い出したように購入するようになってきました。その今月のMr.Bikeでは、中島みなみ記者が東京都と自工会が関係する駐車場問題について取り上げています。ここで、少々、ややこしいのは、バイクユーザーを応援する側に立つべき自工会が、ちょっと、アイデアが安易なのではないかとも思える発言をしていること。自工会といえば、過去には、高速車・中速車の速度規制改正、高速道路８０ｋｍ/規制解除、二輪車二人乗り解禁などなど、ユーザー側に立って、バイクの環境改善を推し進めてきてくれていたものと思ってました。旧通産省が制定した８・１９バイクの日なんかも自工会が一緒に進めていたんですよね。「人とバイクのいい関係」なんていうキャッチフレーズで。今回の記事で取り上げられているのは、「自動二輪車駐車場整備促進アクションプログラム」というもので、記事によると、これは都、警視庁、自工会、二輪車協会などが参加する「二輪車駐車場整備促進検討会」と呼ばれる官民一体となった会議で策定されたものだそうです。で、自工会はこのプログラムの中で何を言っているのかというと、「大型バイクに対する省スペース駐車が可能なサイドスタンドの開発やセンタースタンド設置義務付け等のバイクメーカーの働きかけ」ということを公約として掲げていたとあります。この自工会の言う、省スペース駐車が可能なサイドスタンドの開発というのはいいとして、センタースタンド設置義務付けというのは果たして、私はどうなんだろうかと思います。で、この公約の意味というか、解釈が、この会議に２年間出席してきた自工会交通統括部長の中山章氏のコメントにありました。「センタースタンドで垂直に置けば、傾斜角度を大きくとったサイドスタンドよりスペースが狭められる。」確かに、原付程度の軽いものであれば、それは有効かもしれないですが、大型バイクでセンタースタンド掛け又はセンタースタンドを外すとなると、ほとんど、有効とは思えません。なぜなら、大型バイクというのは、おおよそフルタンクの状態で３００ｋｇ程度はあるわけで、そのバイクをセンタースタンドで立てる、外すとなると、バイクの左側に大人一人、前後に移動できるだけの余裕が必ず必要になってくるわけです。これは、バイクに乗っている人間であれば、誰でも常識としてわかるわけで、事実、記事の中でもバイクメーカー関係者も中山交通統括部長のコメントに異を唱えています。この部分の最後は、中山交通統括部長自身が過ちを認めつつも、「科学的知見をもって、省スペースを考えたわけではない。」「忙しくて、最終的なチェックをスルーしてしまった。」等のコメントで締めくくられています。おそらく、中山氏自身は四輪畑で二輪とは程遠い世界に身を置いていらしたのではないかということは容易に想像できるわけで、ここで中山氏自身を責めるのは酷な気もしますが、ただ、これが中山氏の個人的見解ではなく、自工会としての公式発言となってしまっていることを見ると、科学的知見をもって考えていないというのは、かなり、安易すぎるのではないかと思います。これって、結局、最終的に不利益を被るのはバイクユーザーである私たちですから。それと、この、いわゆる”公約”が自工会の公式発言として、まかり通っていることから判断して、今の自工会にはバイクに接していて、バイクのことが判る人というのが皆無に近いという実態も、残念ながら、見えてきてます。それと、路上駐車上の整備に当たり、東京都は「積極的に支援する。」という文言からかなり前向きな姿勢が伝わってくるのですが、この会議の中には警視庁交通規制課、花田健司管理官及び駐車対策課の樋口雅令管理官が参加したとありますが、残念ながら、検討会の中では警視庁の駐輪場対策に対する姿勢というのは一言も発せられなかったそうです。まあ、警察というのは法に照らし合わせて、それが正か否かを判断すればいいだけの機関だから、そもそも、ここをこうして、ああした方がいいですよとアドバイスするのは筋違いと考えているのかもしれません。でも、それでは、警察というのは、結局、バイクユーザーの側に立って考えることができない、取締りで利益を得ることしか考えていない組織ではないか！という無用な誤解を与えてしまうわけで、むしろ、今回、警視庁が加わり、駐車場対策の率先して助言を与えて、この会議がいい方向に進んでくれれば、これが他の地方自治体のモデルケースなる可能性は十分にあるわけです。ここは一つ、警視庁にもかなり重い腰を頑張ってあげてもらうことを期待しております。この記事について、興味のある方。詳しくは今月のMr.Bikeを買って読んでみてください。
