ついに日本も巻き込まれることになってしまった。 イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーが二人の日本人を人質にとり２億ドル（約２３４億円）の身代金を要求してきた事件だ。
イスラム国はこれまでアメリカやイギリス、フランスなど中心とした欧米の国々とは直接銃を向け合い、テロや人質の処刑などでぶつかり合ってきたが、日本は欧米サイドに立っていても、イスラムでは「例外的な扱い」をされているとみられていた。
ところが今回、欧米の人質事件同様、黒覆面の刃物を持った人物（兵士？）の両脇で、赤い服を着て後ろ手に縛られ跪かされている姿がインターネットで公開された。そして７２時間の猶予をつけて法外な金額の身代金の要求をつきつけてきたわけだ。
イスラム国の言い分は、安倍さんが中東を歴訪し２億ドルの中東支援を約束したことに対し、欧米の十字軍（キリスト教のイスラム教迫害）に加わった同類であるとしたことだ。
難民支援などに向けた２億ドルという内容など関係なし。
日本は７２時間という猶予の中であらゆるチャンネルを使い二人の日本人人質の解放を求めているとのことだが、ケタ違いでありえないような高額の身代金要求は本気なのか、殺人予告も脅しだけではないか。
しかし要求が本気だとしたら、日本政府は立場上身代金を渡すわけにいかないし、変な譲歩はイスラムが生き残り、勢力を拡大するきっかけや方法手段を与えることになりかねない。限られた時間内に相手を説得できる人やルートをみつけるのは難しい。最悪の結果を招くことになるかもしれない。が、理不尽な手段に折れてはならない。屈したら理不尽な手段も要求もエスカレートしていくだけだ。