ソフトブレーン、集客から営業活動までのプロセスを一元管理するソリューション
ソフトブレーン株式会社は17日、従来提供していた「eセールスマネージャー」のマーケティング機能を強化した「eセールスマネージャーマーケティング」を提供開始すると発表した。集客から営業活動までのプロセスを一元管理することにより、営業活動の生産性を向上させる。
新製品では、メールマガジン、アンケート、お問い合わせフォームによる情報を一元管理することが可能。また、対象になるお問い合わせやセミナーに参加した顧客に対し、ニーズに即した情報をステップメールやメールマガジンなどを使って配信できる。さらに、部門間の業務が効率化されるため、人件費などコスト削減につながるという。
参考価格は、パッケージ導入の場合が初期導入費用150万円から、ASP 導入の場合が初期設定費用10万円から、月額2万5,000円から。
販売は、主に同社子会社のソフトブレーン・サービス株式会社が行う。
りそなホールディングスと第一生命、業務提携で保険分野の競争力強化
りそなホールディングスと第一生命は７月２０日、業務提携に合意した。
りそなグループは、東京、大阪、埼玉を中心としたエリアで、地域に根差した金融サービスを展開し、中堅・中小企業および個人を主体とした強固な顧客基盤を有している。
一方、第一生命は、豊富な個人顧客基盤、幅広い法人顧客基盤を有するとともに、保険、年金事業に強みを持っている。
両社は、保険分野を中心とした業務分野で、高度化・多様化する顧客ニーズに対して、より良い商品やサービスをご提供していくために、業務提携を通じて、両社の事業競争力の強化を目指していく。
今回の業務提携の内容は次のとおり。
▽保険分野での協調
両社は、りそなグループ傘下銀行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）の保険窓販業務について、顧客ニーズに対応した各種取り組みで協調し、顧客満足度の向上に向け、個人年金保険商品などの提供を行っていく。
▽資本関係での協調
第一生命は、両社の協調関係の一層の強化と投資収益の確保を目的として、りそなホールディングスの株式の取得を行っていく。
この具体的取り組みとして、今回、りそなホールディングスの新規優先株式の取得を行う。
優先株式の株式種類はりそなホールディングス第５種優先株式、払込総額は１０００億円、払込期日は８月２８日。
生保各社、医療保険や年金分野で告知を簡略化する動き
生命保険会社が医療保険や年金商品について、医的な診査や健康状態に関する告知を簡略化する動きが広がってきた。顧客に分かりやすい商品を提供する動きの一環で、窓販や通販での売りやすさを主眼に置く目的もある。職業告知のみ、あるいは告知なしとさまざまだが、簡略化されることで保険の加入者のすそ野が広がることが期待されている。ただ、免責期間が延びるケースもあるなど課題も生じ、各社とも注意喚起の方法などに留意しながら、丁寧に取り組んでいる。
アリコジャパンは７月１０日、健康状態に関する告知項目を簡素化し、引き受け基準を緩和した医療保険「まもりたい」を発売した。従来の告知型の医療保険に加入できなかった顧客向けの内容で、１７日には告知項目を２項目に絞った同様の引き受け基準緩和型終身保険「ずっとスマイル」を販売開始した。過去の病気やけがを理由にこれまで終身保険に加入できなかった顧客や現在、健康に不安を持つ場合も加入できるという。
また、アフラックが８月１日から発売する「やさしいＥＶＥＲ」も告知書に病状などを詳細に記入する必要がなく、簡素化された健康上の告知４項目に該当しなければ原則加入できる無選択型の終身医療保険になる。
損保ジャパンひまわり生命も１月１５日、無選択型の終身保険を発売。
東京海上日動あんしん生命は２００６年５月、特定の疾病について引き受け条件などを調整でき、一方で詳細な医療査定も可能な告知ハイブリッド型医療告知書を開発した。同社の医療保険商品にはすべて適用できる内容となっている。
年金分野にも動きが出ている。もともと変額年金の場合、一時払い商品が主流ではあるものの職業告知のみで対応してきた。
一方、定額年金に関して０６年４月、第一生命が無選択型医療保険「ナイスセイリング」を発売。顧客に対する分かりやすさを主眼に変額年金のような変動がないため、告知なしの定額年金商品として発売した。
また、明治安田生命は８月２日、昨年９月に発売してから販売件数１０万件を超えるヒット商品となっている「年金ひとすじ」の新たなバリエーションとして、職業告知のみで加入できる「年金ひとすじ ワイド」を発売する。これにより、これまで保険に加入しにくかった、健康に不安のある人も、簡易な告知で申し込みできるとしている。
告知を簡略化する背景には、０２年の銀行窓販解禁などで、窓口の職員が説明するために分かりやすい商品にする必要性が生じてきたことも一因として挙げられる。実際、窓販では「職業告知が限界ではないか」という声も聞かれている。
また、通販チャネルで販促する企業は顧客への分かりやすさという視点から簡略化する傾向が出ている。もともと生保会社は多くの医師を抱えているため、告知なしでも第２、第３の方法で査定をする方法があるという。
一方、消費者センターなどに届けられる保険契約の相談のうち、「告知」に関するものが増加傾向にあることなども背景にありそうだ。
金融庁は「告知だけではなく、すべての商品説明において、誤解を招かないような取り組みに留意していってもらいたい」と話している。
ソネット、集合住宅向け光回線値上げへ
インターネット接続事業会社のソネットエンタテインメントは２７日、ＮＴＴ東西の光ファイバー回線を使った集合住宅向け接続サービスの月額料金を１０月１日から値上げすると発表した。
通信の高速・大容量化による設備費の増大が理由。対象は「Ｓｏ―ｎｅｔ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」など四つの集合住宅向けサービスで、値上げ額は税抜きでいずれも２５０円前後となる。
既存・新規契約者ともに１０月分からの値上げ。５月にはニフティが同様の理由で料金の値上げに踏み切っている。
シャープの液晶パネル新工場は堺市 ０９年量産化目指す
シャープは大型テレビ向け液晶パネルの新工場を堺市に建設する。週明けの３１日にも正式発表する。８月にも着工し、０９年中の量産化を目指す。投資額は数千億円規模で、液晶パネル工場として世界最大となる。縦横３メートルのガラス基板から、４０～６０型の大型テレビ向けのパネルを効率生産。付加価値の高い商品を量産し、激しい価格競争を勝ち抜く戦略だ。
自治体などの関係者に伝えたうえ、３１日に記者会見する見通し。同社の大型液晶テレビ向けパネルの製造工場は、亀山工場（三重県亀山市）に次ぎ２カ所目となる。
新工場は、亀山で使っている世界最大のガラス基板「第８世代」（縦２．４６メートル、横２．１６メートル）よりさらに大きい、「第１０世代」（縦横約３メートル）と呼ばれるガラスを使う。１枚から一度に切り出せる画面数は、亀山に比べ、４０型台で４～６枚分、５０型台で２枚分増える。単価の高い大型画面の生産効率を上げ、コスト力で差をつける。
海水を空調に使ったり、製品を陸送だけでなく、海上から関西空港へ輸送し二酸化炭素削減を図ったりする環境対策も検討している。
薄型テレビ業界では、韓国・サムスン電子が今夏にも「第８世代」工場を新たに操業する。液晶と覇権を争うプラズマテレビ陣営では、松下電器産業が、兵庫県尼崎市に新工場建設を決めるなど、世界的な需要の拡大にあわせ、各メーカーとも大規模な設備投資を続けている。シャープも、より大型で高機能な液晶テレビ向けの生産体制を整えることで、ライバルメーカーに先行してシェア拡大を目指す。
建設地は、堺市臨海部にある新日本製鉄の跡地約１００ヘクタール。予定地は当初、兵庫県姫路市が有力視されていた。しかし、大阪市の本社や奈良県天理市の研究拠点とのアクセスがよいことや、土地取得などにかかる費用が総合的に姫路よりも安いことなどが決め手となり、堺に軍配が上がった。
プロミス、三洋信販が統合発表 合併も視野に
消費者金融３位のプロミスと同５位の三洋信販は２６日、合併を視野に経営統合すると正式に発表した。営業貸付金残高は合計約２兆円で、首位アイフルを抜いて業界トップとなる。０９年末に予定される貸出金利の上限引き下げや、貸し出し総量規制導入などを控え、両社ともに単独での生き残りが難しいと判断した。
プロミスは３１日付で、三洋信販創業者の椎木正和会長らの資産管理会社を買収し、同社が保有する三洋株約２５％を間接的に取得。８月１日～９月１１日の間、三洋株の過半数以上の取得をめざして株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。ＴＯＢ価格は１株３６２３円で、全株取得なら総額１０３８億円。年度内には完全子会社化をめざす。
三洋信販の椎木会長と三男の椎木正治取締役はともに辞任し、プロミスは三洋の役員の過半数を選任する。三洋の「ポケットバンク」ブランドは残すが、両社は店舗の統廃合を進め、将来的な合併も検討する。
世界銀行のゼーリック総裁、来月訪日へ
世界銀行のゼーリック総裁は一部記者団と会見し、７月末から８月上旬に日本や豪州などアジア・太平洋地域の４カ国を訪れることを明らかにした。７月１日の就任後初の公式訪問となる。訪日は８月８、９両日を予定。来年の主要国首脳会議（Ｇ８）の議長国となる日本政府との間で、アフリカ支援や気候変動などについて協議する意向を示した。
同総裁は就任前に訪れたアフリカで、温暖化対策に伴う負担増などを背景に、主要国の途上国支援や地域開発の動きが鈍ることを懸念する声があったと指摘。環境対策と経済開発の両立が課題との認識を示した。
大手銀行など農業ビジネスを拡大 新たな貸出先に
銀行が農業ビジネスに力を入れている。法人向けが中心とはいえ、これまでは農協などの独壇場だった分野に銀行が乗り出す背景には、本業である企業向け貸し出しの伸び悩みがある。豊富な金融知識と長年にわたって培ってきた厚い顧客基盤を生かし、新たな市場を開拓する。
農業向け融資で先行したのは三井住友銀行だ。大手行としては初めて、農業法人向けの無担保融資を０５年にスタート。０５年度は５０億円だった融資額が、１年で倍増した。
銀行には農業関連の経営内容を評価する手法が整っていなかったため、専門のＮＰＯ法人と提携して、評価のノウハウ吸収に努めている。融資先は一定以上の規模の農業法人が中心だが、数千万円の取引も手がけている。
三井住友は融資だけではなく、コンサルティング業務にも力を注ぐ。資材や食品産業など農業に関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件があれば、顧客基盤と情報収集能力を活用して、とりまとめを支援する。また、取引先の外食産業が新しいメニューを開発する際には、良質な食材を生産する農業法人などを紹介する。
みずほ銀行が力を入れるのは、農業ビジネスに関心がある取引先企業と農業法人のマッチング（お見合い）業務。顧客企業を、日ごろは接点がない農業法人と引き合わせ、新しい事業を始めるきっかけにする。
農村が身近な地方銀行も、農業ビジネスに力を入れる。愛媛銀行は、農業に関連する企業の支援や育成を狙った独自の投資ファンドを、昨年秋につくった。第１次産業を投資対象とするファンドの創設は、金融機関では初めてという。
投資先は四国４県の企業。今春はアナゴ養殖販売会社など２社に、合計約４０００万円を投資した。さらに、２０社以上への投資も見込んでいる。
農業ビジネスは、農家とつながりが深い農協や農林中央金庫がほぼ独占してきた。しかし、株式会社の参入が認められるなど農業分野での規制緩和が進み、「ビジネスチャンスがひそんでいる」（大手銀行）という期待感が、金融界に広がり始めた。企業の資金の借り入れ意欲が低く、新たな貸出先を見つけるのに苦労している、という事情も銀行にはある。
ただ、各行とも「今は手探りで取り組み始めた段階」（みずほ銀行）。顧客が望むサービスを、農協やライバル行に先駆けて提供できるかどうかが成功のカギとなりそうだ。
一般会社員で「やりがい」を感じているのは3割
株式会社マネジメントベースは、今春に実施した日本の正社員5,000名の意識調査結果の一部を公表した。
一般社員クラスの中で、「今の仕事に対して、やりがいを感じている」割合は33％。また同様に55％が「転職を考えることがある」と回答、職位の高さとやりがいを感じている割合の高さは比例関係にあった。
また、回答者の内43％が「職場では、家庭や私生活を犠牲にしている人が多い」と回答。「仕事のために家庭や私生活を犠牲にする人が多い職場で働いている」という回答者の内73％は、「転職を考えることがある」と回答している。
