皆さま、こんにちは。
税理士・公認会計士（船戸明）の「本業ブログ」にようこそ。
森山直太朗さんに『四月になれば』という歌があります。１０年以上前にたまたま購入したアルバムに収録されていました。４月になれば、４月になる。力が抜けるメロディにのりながら、深くも考えさせてくれて、時折、無意識のうちに口ずさんでいます。
今回の出張では、顧問先に訪問するたびに、４月以降の変更点をお話しする機会が続きました。
交際費かどうかの判断基準が、１人あたり５，０００円以内から１万円以内に引き上げられたこと。交際費は原則、損金不算入（租税特別措置法第６１条の４第１項）。ただし、社外の関係者と飲食をする際の費用を会社が負担した場合、１人あたり１万円以内の飲食費であれば交際費にしなくてよい（＝損金と認められる）のです。
これまで、１人あたり５，０００円以内であれば「会議費」、超えれば「交際費」という勘定科目で処理していた会社も多いでしょう。その判断基準が、決算時期に関係なく、４月以降に支出する飲食費から変更になりました。
国税のダイレクト納付手続きが少し楽になったこと。これまで国税を申告、納税する場面では、１）電子申告、２）ダイレクト納付、という「申告」と「納税」の２つの手続きが必要でした。
４月１日以降、電子申告をする際に、「自動ダイレクト納付」というチェックボックスにチェックを入れると（デフォルトでは入っている）、自動的に納付期限に引き落としが行なわれる設定が完了します。つまり、「申告」と「納税」が１つの処理で完了するということ。便利になりましたが、ただし、次の金額制限はあるようです。
・～Ｒ８／３／３１：納税額１，０００万円以下
・～Ｒ１０／３／３１：納税額３，０００万円以下
・Ｒ１０／４／１～：納税額１億円以下
それと、地方税のダイレクト納付は２つどころか、１）電子申告、２）納付情報発行依頼、３）ダイレクト納付、という３つの手続きが必要な点は変更なし。こちらの改善はいつになるのでしょうか。
もう１点、６月の源泉徴収事務から定額減税を考慮する必要があること。こちらは機会をあらためてまとめてみたいと思います。
【お知らせ】-------------------------------------
日刊「早起き税理士のスポーツ観戦記」配信中！
→ https://www.mag2.com/m/0001147393.html
週刊「週刊経理便」配信中！
→ https://www.mag2.com/m/0001689556.html
船戸明会計事務所ホームページ 更新中！
→ http://asayoji.fan.coocan.jp