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表記のタイトルについて、日経新聞に連日取り上げられました。
１１／２３：大機小機「公認会計士の就職難を考える」
１１／２５：金融庁検討の「財務会計士」 企業の採用動向カギ
前者は、さすが大機小機、大胆な提言がされています。
●初任給５００万円について、試験合格から実務経験を経て公認会計士になるまでの間を試用期間と位置づけ、半分程度にする。
●金融機関の融資条件に公認会計士の監査証明を企業に求めるべきだ。
●公認会計士が税務を扱えない垣根問題も決着の時だ。
一方、後者の記事で取り上げられた「財務会計士（仮）」は、試験合格して、実務経験などにより「財務会計士」の資格を付与し、追加で実務経験などを満たせば「公認会計士」資格を付与する、というもの。
就職浪人対策として新しい資格制度を作り、企業内で働ける環境を整備しようというのでしょう。
まあ、今起こっている試験合格者の就職難問題は、金融庁や会計士協会の会計士増員計画が頓挫した結果ですので、その尻拭いをしてもらうのはいいのですが。
ただ、この就職難時代でも、きっちり就職を決めている人たちもたくさんいるわけです。そう考えると、私が思うのは、結局就職出来るかどうかなんて、今までの本人の取組次第なのではないでしょうか。
世の中全体が厳しい環境になってきている中、資格試験も例外ではなくなってきました。資格を取れば、あとは人生バラ色。私の受験時代、専門学校のパンフレットはそんな論調だったように思います。
今は頑張って勉強して資格をとっても、そこから先が茨の道。少し酷なような気もしますが、世の中の常識に一歩近づいたということでしょう。そして、就職難も同じ。のほほんと大学生活を過ごし、勉強だけはきっちりして合格した人間を吸収できるほど、監査法人も楽ではなくなっているのです。
まして、監査法人に就職できなかった就職浪人組を、財務会計士という新しい資格が出来たからといって企業が採用するとは、およそ考えられません。
公認会計士を目指す人が、財務会計士という中間資格が出来ることに安住するのではなく、むしろ試験を受ける以前の自分の生活を見直し、見聞を広めるための努力を惜しまないこと。これこそが、自分の買い手を見つける一番の近道だと感じます。