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住所って、どこでしょうか。
先日、香港に居住していたことにして、日本の所得税を逃れていた社長の話を紹介しました。ですが、実際問題として住所がどこかの判定は、そう簡単なものではありません。
以下、『実務家のための税務相談（民法編）』からまとめてみると。。
学説では、生活の本拠たる事実さえあればよいとする説（事実主義）と、生活の本拠とする主観的意思も必要であるとする説（意思主義）が対立しているようですが、通説は事実主義で、客観的事実から判断する、という立場のようです。
判決でも、住居、職業、配偶者や親族の状況、資産の所在地等により総合的に判断する、という立場です。
この住所の判定が大きく影響するのが、所得税と相続税。
所得税では、納税義務者を次のように区分しています。
１）居住者（非永住者を除く）：国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人
２）居住者（非永住者）：居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人
３）非居住者：居住者以外の個人
それぞれ、課税される所得の範囲は、以下です。
１）居住者（非永住者を除く）：全ての所得（全世界所得）
２）居住者（非永住者）：国内所得＋国内で支払われた所得＋国外から送金された所得
３）非居住者：国内所得のみ
先の社長の例で言うと、自分は３）の非居住者だと主張し、香港の会社から得た所得を申告していなかったけれど、いやあなたは１）の居住者ですよ、だから全ての所得を申告してね、と指摘されたということです。
『実務家のための・・』では次のような事例が紹介されています。これだけ見ても、住所の判定が容易ではないことが、ご理解頂けるのではないでしょうか。
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日本国籍を有するＡは、輸出業を営んでいるＢ会社（内国法人）代表取締役である。Ａは、昭和５２年から昭和５６年にかけて毎年１年の半数あるいは３分の１程度、海外出張を繰り返しており、香港にマンションを所有し、住民票も香港へ移していた。しかし、一方、Ａは、わが国の甲市にも不動産を所有するとともに（そこにはＡの家族が居住する）、日本に居住している家族の生活費等を負担している。
長くなりましたので、相続税は次回に。。