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子ども手当について、３歳未満の子どもに限り、支給額を上乗せする案があるのだとか。きのうの日経新聞１面です。
これって、逆じゃないですか。
子どもって、大きくなるにつれ、負担が増えますよね。食事、教育、習い事、などなど。３歳未満なんて、所詮、おしめ代くらいでしょう。
子ども手当の本来の趣旨を知りませんが、普通に考えれば、子どもがいるので負担がかかる家庭を援助する手当、ではないでしょうか。それが、単に「子どもがいるからもらえる手当」になってしまうように思います。
来年（２０１１年）から、所得税の計算上、１５歳までの扶養控除は廃止されます。子ども手当創設との引き換え措置です。
扶養控除として、課税所得から控除できる金額は、３８万円（住民税は３３万円）。
所得が９００万円を超える世帯の税負担は所得税３３％、住民税１０％ですので、３８万円（３５万円）の控除によるメリットは、１５．８万円の恩恵を受けていることになります。
一方、現在、子ども手当としてもらえる金額は１５．６万円（月１．３万円）。ということは、上乗せがない場合、扶養控除廃止の影響で、所得９００万円超世帯は、差し引き２０００円の負担増加となります。
９００万円超をどう捉えるか、という問題はあるにせよ、子ども手当の創設により実質負担が増える、というのは、説明なしで納得できるものではないでしょう。
配偶者控除についても、縮小の様子ですね。私は、こちらは全廃してもいいのでは、と思っています。ただし、共働きのしやすい環境作りとセットですが。
そう思っていたら、ようやく幼稚園と保育園を一体化したこども園の具体化が出てきたようです。制度の整備、インフラの整備、人材の整備。２０１３年度実現と言わず、少しでも前倒しして欲しいと思います。