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一生役立つ・守る生命保険を伝えたい

生命保険をわかりやすく、正しく理解してもらう為に活動しています。何があっても困らないようにする為に、必要な知識やお役立ち情報などを伝えていきたいと思います。

以前にも高額療養については書きましたが、再度確認してみようと思います。


これには、理由があります。それは今回妻が三叉神経痛と言う病気で再度手術をしたこと。

それと、厚生労働省が医療保険の広告について異例の指導をしたことがあります。


厚生労働省の指導は、医療保険の広告、TVコマーシャル、パンフレットなどで高額療養の説明がなく、

治療費のうち多額の自己負担が必要との誤解を与えかねないとして指導をしたと言うものです。


確かに病気によっては多額の費用がかかります。しかしこの高額療養の制度を使えば、一定額以上

の費用はかからないように守ってくれるすばらしい制度だと思います。


高額療養とは、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる制度です。

ポイントは

  ・所得、年齢に応じて自己負担限度額が決まっている。

  ・1ヵ月単位で適用になる。

  ・一年に4ヶ月以上の請求になると、自己負担限度額が下がる。

  ・人工透析など長期の高額疾病には負担軽減措置がある。 


例を挙げてみましょうか。

70歳未満、月収53万未満の「一般」の方の場合で計算式は


80,100円+(総医療費-267,000)×1% と、なります。


例えば月の医療費が300万かかった場合は、まずは3割の自己負担で90万です。


本来は90万を病院に払わないといけないですけど大変な額です。でも高額療養費制度を使うと

80,100円+(300万-267,000)×1%=10万7430円。


最終的な自己負担は10万7430円で済みます。ただし、入院するとこれに3食で780円の食費が

かかってくるのでプラスして病院に支払うことになります。


どうですか。これだけ役に立つ制度です。さらに一年に4ヶ月以上の請求があると、4ヶ月目からは

44,400円以上はかからないようになっています。


さらに、この高額療養費制度は今年の4月から現物給付になっています。以前は計算した

自己負担は一度病院の窓口で支払い、あとで払い戻しを受けるものでした。これも改められ、今では

後払いをやめ最終的な自己負担分だけを支払えばよくなりました。


さっきの例でいうと、以前はまずは90万を病院で払わなければならず、90万を自分で用意しなければ

ならなっかたですが、今は最終的な自己負担の10万7430円を払えばよくなっています。


これはありがたいと思いませんか。いろいろ問題のある健康保険制度ですが、こういった国民にメリット

のあることはどんどんやってもらいたいです。


今回の妻の入院でも助かりました。ただ現物給付なるものを受けるには申請をしなければなりません。


健康保険の保険者に「健康保険限度額適用認定書」を発行してもらい、それを保険証と一緒に

病院の窓口で提出すればOKです。妻の場合は保険者が社会保険事務所になっているので、直接

事務所に申請しました。会社員の方で健康保険組合がある人は担当者の方へ相談するといいと

思います。


健康保険も私達が保険料を払っている立派な保険です。これだけでもかなり不安感も違ってくると

思うんですがどうでしょう。医療保険に入る時も高額療養費制度のことも頭に入れ、自分自身の貯蓄

でどこまでカバー出来るかも考えてからどれだけ用意すべきか考えましょう。






久しぶりになってしまいました。

最近いろいろあり更新ができませんでした・・・・言い訳ですね、反省です。


それでは遺族年金シリーズその3です。前回の続きで、遺族厚生年金はどのくらいもらえるのか

みてみましょう。

そもそも年金をもらうには25年は保険料を納めなければならないです。


遺族厚生年金ではこの25年より前に亡くなったかどうかで短期要件と長期要件とに

分かれていて、それぞれ計算も違ってきます。

今回は、あくまで生命保険を考える上で必要なものということで、あえて短期要件で

もらえる額をみてみます。


短期要件というのは、厚生年金を掛けてる年数が短い、25年より前に亡くなった場合で、

サラリーマンとして現役の時に亡くなった場合に当たるので、一番、残すべきお金も多く考える

時期になるんじゃないかと考えます。

それでは計算してみましょうか?


ただお断りしておきたいのは、あくまで今時点での概算だということです。

将来的にみても制度が悪いほうに行きそうな不安感が拭えないので、あくまでも目安です。

短期要件の式は


月給の平均額×7,125/1000×H15年3月までの加入期間(月数)

                    +

月給と賞与の平均額×5,481/1000×H15年4月からの加入期間(月数)


この二つを合算したものが、加入期間が25年に満たない場合の遺族厚生年金の額に

なります。合算で300月保障されます。


どうですか。なかなか面倒な感じもしますけど、一度ざっと額を出してみるとある程度の

目安になるんではないかと思います。


会社勤めの人は前回書いた 遺族基礎年金と遺族厚生年金と2階建てでもらえるので

死亡保障の金額を考える参考にしてください。

25年以上加入した場合の計算はさらに複雑になるんで、また時期を見て書きます。


前回は遺族基礎年金についてでした。今回は遺族厚生年金についてです。

いくつかは4月から変更になりますので、そのへんも交えて書きたいと思います。

同じくQ&A式でいきます。


Q,遺族厚生年金って何なの?

A,遺族基礎年金が全国民共通の年金であるのに対して、会社勤めの方に万が一があった時に

 支給されるのが遺族厚生年金です。

 自営業者などは遺族基礎年金のみだけど、サラリーマンの方は

 「遺族基礎年金+遺族厚生年金」の2階建でもらうことが出来ます。


Q,もらえるのは誰なの?

A,遺族基礎年金は「子」か「子のある妻」だけしかもらえなかったよね。でも遺族厚生年金は

 幅広くもらうことが出来ます。夫ももらうことができて、子、孫、父母や祖父母までもらえます。

 ただ、もらう順番が決まっていますよ。次の順番です。該当する遺族がいない場合は順位は

 スライドしていきます。


   第1順位  →第2順位 →第3順位 →第4順位

   配偶者・子   父母      孫     祖父母


 ただ、この中でも条件があります。

 ※子と孫は基礎年金と同じで、18歳に達した年度末までです。

 ※夫・父母・祖父母は、死亡の時に55歳以上の人に限られます。(しかも60歳からしかもらえない)


Q,妻の支給条件が変わるんだって?

A,妻の遺族厚生年金が変わります。今現在は妻が再婚したりしない限り亡くなるまでもらえます。

 だけど4月から、夫の死亡時に妻が30歳未満の場合は5年間しかもらえなくなります。

 かなり厳しくなりますね。これって、若いから5年間だけあげるからそのうちに自力で生活してくれって

 ことなんですかね?


Q,遺族厚生年金はいくらもらえるの?

A,遺族基礎年金は定額でしたよね。遺族厚生年金は亡くなった人の給与の平均と厚生年金の

 加入期間によって年金額が変わります。目安としては、老齢年金の4分の3に相当する額になります。

 全然ピントこないですよね。この辺はなかなか複雑で、将来的に制度も不安定なので、死亡保障を

 考えるんでも大まかな目安として考えたほうがいいですね。

 計算方法は2通りあります。

 サラリーマンとして働いている期間に亡くなった場合(短期要件)と老齢厚生年金をもらうための加入期間

 (25年以上)を満たした人が亡くなった場合(長期要件)とに分かれます。

 この計算は実に複雑なので次回に整理して書いてみようと思います。



 それと、前回から見ていて不公平に感じませんか?遺族基礎年金では子供がいる人と、いない人で

 年金額に違いがあります。遺族年金制度ではそんな場合でも子のいない妻のために「寡婦年金」と

 いう制度があります。

 寡婦年金も含めてしばらく遺族年金シリーズで書いてみようと思います。


 

 

 

 前回も遺族年金に触れましたが 、4月から一部で制度が変更になりますので再度、整理

してみたいと思います。遺族年金は生命保険の死亡保障を考える上で、万が一のときの

収入のベースになるものですから、しっかりと覚えておいて下さい。


今日は遺族基礎年金のお話です。Q&A式でいきます。


Q,そもそも遺族年金ってどういうもの?

A,年金をもらっている人や保険料を払っている人が亡くなったときに、遺族に支給されるものです。

  全国民が対象の基礎年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金の中から遺族基礎年金、

  遺族厚生年金、遺族共済年金が支給されます。自営業の人は遺族基礎年金だけだけど、会社員

  の人は基礎と厚生の両方からもらえます。


Q,もらえるのは誰なの?

A,遺族基礎年金がもらえるのは限定されています。「子のある妻」か「子」のみです。

  だから、子供のいない方は遺族基礎年金はもらえませんし、夫ももらうことができないんです。

  かなり限定されてますよね。


Q,もらうための条件は?

A,いくつかあります。それは、

  1、亡くなった人に、生計を維持されていた子供でなければだめです。亡くなった人の年収が850

    万円未満の子供が該当するんだけど、実際はほとんどの子がもらえることになりますよね。

  2、それと、妻も子供と生計を同じくしていることが条件です。だから子供と同居していないともら

    えません。


Q,いつまでもらえるの?

A,子供が18歳の誕生日を迎えた年度の3月31日までです。ということは、子供が高校を卒業する

  まではもらえることになります。障害を持っている子は20歳まで支給されます。


Q,遺族基礎年金はいくらもらえるの?

A,もらえるのは「子のある妻」か「子」のみって言ったよね。もらえる金額は定額です。

  もし夫が亡くなったら妻に79万4500円。それにプラス、子供の人数によって加算があります。

  2人目まではそれぞれに22万8600円が加算され、3人目以降は、それぞれ7万6200円が加算です。

  もし子供が3人いれば、

  79万4500円(妻)+45万7200円(二人目までの子)+7万6200円(3人目)で総額132万7900円

  支給されます。

  子供が18歳になった年度末までしか支給にならないので、その年を過ぎると、支給総額も減って

  いきます。そして対象になる子供がいなくなったら、妻の遺族基礎年金も消滅します。


 以上、遺族基礎年金で大事なとこだけを書いてみました。次回は遺族厚生年金です。


  


脳卒中や事故後のリハビリテーションが制限され、必要なリハビリが受けられない患者が出ています。

 この問題で、厚生労働省は12日、心筋梗塞や狭心症、肺気腫など、日数制限に達した後もリハビリ

が続けられる病気の範囲を広げて制度を見直す方針を固めました。4月からの実施を目指す

と記事が出ていました。


 このリハビリの日数制限は昨年の診療報酬の改定で導入されたものです。脳卒中で180日、心臓

疾患や骨折でのリハビリで150日に制限され、制限日数内は医療保険で、その後は介護保険に移

行してリハビリを続けるものです。


 これは脳卒中などが発症した直後に集中的にリハビリができるように手厚くした反面、効果が

見込めないまま続けられるリハビリを抑制しようと導入されました。

しかし、ここで問題がありました。それは、改善の見込みがあるにもかかわらずリハビリを打ち

切られたり、介護保険に移行した後でも自分にあった施設が見つけられない。それとそも

そも介護保険では対象にならない40歳未満の患者などがリハビリを受けられなくなるなど

大きな問題が医療現場で起こっています。つまり行き場を失った「リハビリ難民」と言われる人達

です。このため今回の改正で、日数制限を受けない病気の範囲を広げたり、医師の判断で医療での

リハビリが継続できるようになるということです。


 確かにこれで救済される患者は増えるでしょう。発病から早期のリハビリが手厚くなっているので

回復も早まるかもしれません。日数制限を受けない患者はひとまず安心されると思います。

 しかし、条件から外れた人達はどうなるのでしょう。日数制限後は介護保険でのリハビリになると言う

が実際の介護リハビリでは、理学療法士や作業療法士などリハビリの専門職が少なすぎる現実があり

ます。人材を増やすといっても、何年もかかるでしょう。その間にリハビリを中断せざるを得ない方は

逆に症状が悪化してしまうのではないか。


 脳血管疾患のまひでは、半年ぐらいで回復するのが7割といわれ、残りは徐々に回復するか、リハビリ

を続けることで維持し普段どおりの生活が送れるようになると言われています。


 私は、一度制度を撤廃して介護での制度が整うまでは医療でのリハビリが受けられるようにすべきと

思いますし、医師の裁量で最善のリハビリが受けられるようになることを期待します。





朝日新聞に「生保不払い各社、調査員を大幅増」と記事が出ていました。

 記事の内容は、保険金の不払い調査のため、住友生命で約4,000人増の4,200人態勢。

日本生命で約4,000人増の約5200人態勢で、第一生命は5,000人を追加投入して、5200

人態勢でと各社増員で不払い調査を進めるとあります。

 これは金融庁から自主調査が不十分だったため、不払い件数を再調査して報告するよう

に求められているための措置であるようです。

やはり身内の調査は甘くなりがちなのでしょうか、徹底的に調査をしてもらいたいです。

 実は私自身もこの不払いの対象者になっていました。私の場合は損保でのことなんですが、

3年前の交通事故で幸いにもけがは軽かったので、1日だけ病院にかかりました。ちなみに

車は全損です。そのことをすっかり忘れていたのですが、最近損保会社から電話で、「慰謝料

を払い忘れていたので支払います」とありました。こういう小さなことも含めると相当な件数が

あるんじゃないかと感じました。

 自分自身でこういった不払いが起こる原因を考えてみると、一つは生保・損保とどちらも商品

の複雑化が考えられると思います。特に特約の多さです。どちらかと言えば損保の方ですけど、

保険会社の人たちでさえ見過ごすような小さな特約が複雑怪奇になっているように感じます。

皆さんも病気や事故の時に、どういったものが保険金として請求できるか言えるでしょうか。

もっと分かりやすいしくみしてもらいたいです。

 もう一つは、保険会社の方からもっと情報提供すべきということです。

例えば、お客様が入院と通院を保障する保険に入っている場合で入院の請求があり、支払い

が完了しました。まだ通院する可能性があるので、保険会社側から「通院も請求することが

出来ます」と情報提供すべきであると思います。

通知することでお客様も契約内容を再確認できますし、保険会社側もここでチェックすることで

未払いを防ぐことが出来るものと考えます。

 保険金の支払いは保険会社の最大のサービスですから今回はしっかり調査をして、今後の対策

を立ててもらいたいです。

金融機関の接客対応やサービスについて、朝日新聞「アスパラクラブ」のアンケートがあります。

結果として、全体の5割強が「金融機関の対応に不満を持ったり苦情を伝えたりしたことがある」

と回答。不満がある業種として、銀行が最も多く、第2位に生命保険会社、続いて商品先物取引会社、

証券会社と続いています。

「金融機関の広告やパンフレットがわかりにくい」と感じたことがある」という回答も75%に上ったと

あります。ごく一部ですけど、体験談が載っているのでご紹介します。


○ある男性ががんの手術給付金の請求をしたところ、保険会社から「このがんに保険は出ません」と

 回答された。入院日額の金額はわかっていたが、対象となるがんの種類の説明はなかったとのこと。

 約款をみると、小さな字で「上皮内がんは含まない」とあったが、「まるで詐欺にでもあったようだ」

○生命保険で60歳から5年ごとに祝い金が出るはずが、実際に出たのは1回きり。契約書には「会社の

 利益が上がらないときには支払えない」と小さな字で書いてあったが説明はなかった。

○生保の営業担当者が家に上がりこみ、別の保険に乗り換えないと帰らないととれる姿勢。一向に帰

らないのでクーリングオフするつもりで仕方なく契約書に署名して帰ってもらった。

○窓口で保険の一括払いに行ったら、別室に呼ばれ、新たな保険に加入させられた。

皆さんはどうですか。少なからず保険会社や、その担当者に不満はあるのかもしれませんね。

とても残念な結果ですけど、昔から変わらず、生命保険に対する不満や苦情はなかなか減らない

です。押し売り的な行為は言語道断。お客様が何を望んでいるか、ニードを全く無視したやり方は即刻

やめてもらいたいです。保険に対して不信感をもたれるのはこういった一部の人間のやり方に問題が

あるように感じます。

そして、トラブルを生む原因として最も言えることは、保険内容の説明不足にあるんじゃないで

しょうか。パンフレットなどを見ても例えば、入院日額いくら出るとか書かれています。しかし他にも、

通院とか、手術とか保障にはいろいろと支給条件があります。そういった一番大事なことは割りと小さく

書かれているのが多いように感じます。

いざ保険金を請求するときに「聞いてない」「知らなかった」など無用なトラブルを避けるためには、

どういった場合に保険金が受けられるのか。支払われる条件を販売する側はパンフを見せるだけじゃ

なくお客様と確認しあいながら説明しなければならないと思います。それと、時間が経てば忘れるもの

なので、機会を見て再度、確認する作業も大切なことじゃないでしょうか。

そうすることで不満や苦情も減っていくものと思います。

厚生労働省が75歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を08年をめどに創設する方向

で検討に入ったと、朝日新聞に記事が掲載されていました。


記事によると、特定の開業医が患者の心身の状態を普段から把握して、外来での診察から在宅での

ケア、最終的にはみとりまでを診られるようにする。患者側にも積極的にかかりつけ医を利用してもら

い、かかりつけ医に支払う診療報酬を手厚くするというものです。


08年から75歳以上の後期高齢者を対象とした新しい保険制度を創設することが決まっているので、

外来での「定額制」とともにかかりつけ医の導入を改革の柱にするということです。


国としては「在宅」での治療を促して医療費を抑えたいという考えもあるんでしょうね。

これは確かに、患者側からしてみれば自分の健康状態を把握していて、何でも相談できる医者が

身近にいるということは安心だと思います。ですが、記事では医者側、患者側に立った問題点が書か

れています。


一つは、在宅医療や終末期医療まで診られる医者がどれだけいるのかと言うことです。

かかりつけ医の条件として、

 1、高齢者が抱える複数の疾患を総合的に診断・治療し、必要な時には心のケアを行える。

 2、介護保険のケアマネージャーらとも連携をとり、患者の生活に合わせた在宅療養のアドバイス

   が出来る。

 3、積極的な訪問診療を行う。

 4、痛みを緩和するケアなど、末期医療に対応できる。

以上が挙げられています。


最近では、開業医でも何でも診るというより、それぞれの専門に特化している傾向があるので、すべて

をトータルに見れる医者がどれだけいるのか疑問に思います。

厚生労働省の調査で、高齢者の6割が終末期を自宅で過ごすことを望んでいることを考えると、

今後の医師の育成や、開業医の研修を充実させてほしいものです。


もう一つは、今は患者が自由にかかりたい病院を選んでいますが、そういった自由に選ぶ権利の制限

にならないかということです。


これは、イギリスで国民は特定の開業医をかかりつけ医として登録。初診の時にはその医師の受診

が義務づけられていて、かかりつけ医の紹介がないと大きい病院での治療が受けられないということ

があるからです。厚労省はいまのところ、義務付けはしない方針らしいですけど、一番の目的の

医療費の伸びが抑えられなければ、いずれは制限が加えられる可能性もあるでしょうね。


私自身もいろいろと相談できる医者がいることはいいことだと思うし、病院で長く入院するよりは、自宅

である程度日常生活を送りながら治療できたほうが心身ともに充実できると考えるので、その人の

状態によって在宅を進めるのもいいことだと思います。

まだ検討段階なので、患者が安心して医療が受けることが出来るようになって欲しいです。







先日も乳がんの検診で見落としがあると 書きました。

今日はアフラックから出されている小冊子の中から「標準治療と最新技術」として紹介します。

少し専門的かもしれませんけど、参考にしてもらえればと思います。


◆手術は縮小の方向へ

乳がんの治療には、がんそのものを切除する「手術療法」、放射線を患部にあてる「放射線療法」、

抗がん剤などの薬を使う「薬物療法」の3つがあります。


かつては乳がんの手術は、乳房全体からわきの下のリンパ節、胸筋まで広範囲にわたり切除する

「ハルステッド法」と呼ばれる手法が主流でした。しかし、乳房は女性のシンボルと考える人も多く、

切除は心身ともに大きな負担をともないます。大規模な臨床研究の結果、がんとその周囲をできる

だけ小さく切除しても、その再発率や生存率にはハルステッド法と差がないと分かったことから、最近は、

「なるべく小さく切る」手術法が主流となりました。


がんとその周囲だけを取り除き、乳房を残す手術を「乳房温存手術」といいます。がん組織が一つ

だけで直径が3センチ以下の場合であれば可能です。手術の後は放射線をあて、残ったがん細胞を

たたきます。


◆手術中の検査で範囲を特定

しかし、たとえわずかでも取り残しがあると、再発を招いたり、全身のリンパ節転移などのつながり

かねません。そこで、手術中にがんの範囲を特定することが重要になります。


そのための検査の一つが「断端検査」です。乳房温存手術では、一般にがん病変部とその周囲

2,3センチの組織を、安全を見込んだ上で切り取ります。その際に、切除した部分の周囲の組織を薄く

切り、がん細胞の取り残しがないかどうかを顕微鏡で調べる検査が断端検査です(特に乳頭側は

慎重に調べます。これは、乳がんが乳頭側に広がっていくことが多いためです)。がん細胞が見つか

らなければ手術は終わり、一方、見つかった場合はさらに大きく切除して、再度、断端検査を行います。


また、わきの下のリンパ節をむやみに切除しないための検査法として、「センチネルリンパ節生検」が行わ

れています。センチネルは日本語で「見張り番」という意味です。このわきの下のリンパ節は、乳がんの

がん細胞が最初にたどり着くリンパ節です。その組織を顕微鏡で調べる検査(生検)は、わきの下の

リンパ節に転移があるかどうかを知る大きな目安になります。研究段階を経て徐々に普及し始めてい

ますが、まだ、導入していない医療機関もあります。


◆乳房再建手術とは

がん細胞が広く分布していたり、リンパ節に転移があると、乳房温存手術は難しくなります。ただ、手術

で乳房が失われると「人目を気にして、温泉に入浴できない」など不自由を感じることが多くなります。

そのため、本人の希望があれば、乳房再建手術を受け、胸のふくらみを取り戻すことも可能です。


再建の方法としては、●人工素材(ソフトコヒーシブシリコンなど)の乳房を大胸筋の下に挿入する。●自分

のお腹や背中の組織を胸に移植する。●人工乳房と自分の身体の組織を併用する。この3種類が

あります。乳房の再建後、数ヶ月が過ぎれば、乳頭や乳輪を再建することも出来ます。


乳房再建術の費用は、多くの場合自己負担となります。健康保険が適用されるのは、自分の身体

の組織を移植する方法と乳頭の再建のみとなっています。





NIKKEI NETに「個人年金、10年ぶり高水準・06年末保有契約高84兆円」と記事が掲載していました。


内容は、「民間の生命保険会社が取り扱う個人年金保険の契約規模が急拡大しているという

こと。保険業界全体の保有契約高は2006年12月末で84兆5000億円程度にも達し、06年度

に入ってから4兆円ほど増えた」とのこと。


個人年金には、初めから受取額が決まっている定額年金と、運用次第で受取額が変わる変額年金

があります。公的年金不安もあって、老後の資産を少しでも増やしたいと願う人が多いためでしょうか、

この数字にも表れているように感じます。


しかし、契約高が増えるにしたがっていろいろと問題も出てきているように思います。

特に変額年金保険がらみでのトラブルが多いと感じます。


最近の事例としていくつかあげてみたいと思います。


○運用成績次第で、年金額が増える可能性がある変額年金ですが、主流になっている「元本保証型」

であっても、中途で解約すると解約金を取られる場合があり、戻ってくるお金も払い込んだもの(元本)

より少ないというもの。全国の消費生活センターへの相談件数も増えているとのこと。


○変額年金保険のうち、死ぬまで年金を受け続ける「終身年金」払いについて、契約する時に説明され

た年金額よりも2割前後減る可能性があるとのこと。これは今年の4月から国が発表している「生命表」

が改訂され、死亡率が下がっている。つまり長生きする人が増えているための措置。

生命保険協会としては各社に減額の可能性についての説明を徹底するように求めているようです。


発売時からトラブルが多い年額年金ですが、結局はきちんとお客様にリスクを説明しているのか

どうか。これが一番の問題だと考えています。


メリットもデメリットも聞くことで買う側は買うか買わないかを決めています。デメリットこそ聞くことで

お客様も自分の判断で買うことが出来る。これこそ自己責任だと思います。これはなにも年金だけで

はなく、通常の保険販売全体に言えることです。


デメリットなことは、パンフレットなどでもほとんどが小さく書かれていることが多いように感じます。

お客様がリスクをしっかり意識してよく考えて商品を選択できるようにしてもらいたいものです。


2007年は団塊世代の大量退職の年です。その退職金目当てに変額年金などもセールス攻勢がある

と予想されるので、売る側はしっかりと「説明責任」を果たしてもらいたいものです。