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一生役立つ・守る生命保険を伝えたい

生命保険をわかりやすく、正しく理解してもらう為に活動しています。何があっても困らないようにする為に、必要な知識やお役立ち情報などを伝えていきたいと思います。

確定申告真っ盛りです。私も含めて、事業主の皆さんは今が忙しい時期だと思います。

気持ち的には税金はなるべく払いたくないよと思いがあるかもしれませんね。


と言う事で、皆さんにも身近な「医療費控除」について書いてみようと思います。


まずは、医療費控除とは何かということなんですが、


医療費控除とは、ある年に支払った医療費が、医療保険などの保険金で回収した金額を

差し引いた後でもなお10万円(所得が200万円未満の人はその5%)を超えていると、その

超えた金額をその年の所得金額から差し引ける制度です。

控除が受けられる分、課税所得が圧縮され、税金も少なくてすむことになります。


式にすると、


医療費控除額(200万円が上限)=

(昨年中に支払った医療費)-(医療費を補てんする保険金など)-(10万円)



これはサラリーマン家庭でも受けられますが、医療費控除に関しては職場では手続きしてくれないので

自分で申告に行く必要があります。


まずは、どういったものが控除の対象になるかです。

一般的に対象になるのは、


  1、医師・歯科医師の診療・治療

  2、医薬品

  3、治療目的のマッサージ

  4、看護師らによる世話

  5、介護保険制度の一定のサービス

  6、通院費

  7、入院中の部屋・食事代

  8、医療用器具など


抽象的ですけど、この中でも具体的に対象になるかならないかとケースバイケースがあるので、

ご自身でこれは対象になるのかわからない時は税務署に相談されるといいと思います。


まずは、病院や薬局の領収書やレシートを用意しましょう。


本人だけじゃなく、生計を一つにしている家族がいれば合算も出来ますので、計算して10万を超えた

分は申告の対象です。申告書を手に入れて提出してみましょう。


ちなみに、医療費控除は過去5年間までさかのぼって申告することも出来ますので、忘れている方は

今のうちに。





生命保険や医療保険に加入するときに過去の病歴などを聞かれると思いますが、皆さんは

きちんと告知しているでしょうか。


これは「告知義務」と言い、保険を契約する上でとても重要なものです。


なぜ重要かというと、告知の内容次第で将来保険金がもらえなかったり、契約を解除される場合

があるからです。


そもそも生命保険は健康な人たちが集まってそれ相応の危険率に応じて保険料を負担し、その

集まったお金の中から将来病気になった人へ保険金として支払う。公平なものです。


その中でもし病気になっているのを隠して契約し保険金をもらっていたんじゃ、どう考えても不公平

ですよね。その為に、保険会社はきちんと正確に「告知」をしてもらって契約を引き受けるかどうか

選別をしています。


思い当たることは正しく告知しましょう。もし後で思い出したことがあったら追加告知としてすぐに

担当者に連絡してください。


あと最も気を付けなければならないものは、保険を売る側が正しく告知するのを阻害する行為です。


これは言語道断。そのような営業の人間にあたったら直ちにその人から入るのは止めましょう。

トラブルになるだけです。


私自身もこの告知にはやはり神経を使います。お客様にも必ず何回も「大丈夫ですか」と聞いて

確認するようにしています(しつこいと思われているかもしれませんが……)


それぐらい聞かないとダメなものだと考えています。


皆さんもここは面倒くさがらずに正確に告知をしましょう。








小さなお子さんをお持ちの方は、お住まいの自治体で「乳幼児医療費助成制度」があるのを

ご存知でしょうか。知ってても、利用したことがないという方もいるかもしれませんね。


この制度は、乳幼児や子供が入院や通院をしたときに医療費の一部、または全額を補助する

ものです。ただ最近はこの助成制度も曲がり角を迎えているという朝日新聞の調査があります。


記事では、財政難の折、どこの市区町村でも苦しい台所事情と少しでも親の負担を軽くしたいと

いう思いに答えようと苦労しているようです。


調査結果では、支給対象年齢を「就学前」や「6歳になった年の年度末」など拡大している市区町村

が通院で約74%、入院で約93%あるということです。


その反面、厳しい財政難で所得制限を導入したり一部で負担を求める自治体が増えているという

ことです。


皆さんの住んでいる地域はどんな制度になっていますか。


お子さんに医療保険をと考える前に小さなお子さんをお持ちの方はこういった制度も十分活用して

みたらどうでしょうか。


札幌市民の方はこちらを参考にしてください。








お子さんが生まれると、子供の保険いわゆる「学資保険」を検討される方が多いんじゃないでしょうか。


最近何件か契約をいただいているので、私なりのポイントを書いてみようと思います。

ポイントは次の2点です。


 1、学資保険に入る目的

 2、満期金(お祝い金)のチェック


さて、学資保険に入る目的ですけど、やはりその名のとおり将来の「教育費」を貯めるのが

第一の目的じゃないでしょうか。つまり教育費の貯蓄ですね。


貯蓄である以上やはり払い込んだ額より多く戻ってこないと意味がないですよね。

しかし現在発売している学資保険の中には、払い込んだ額を下回るものも少なくありません。


学資保険はだいたい、高校卒業時、18歳位までの長期にわたって保険料を払っていくので貯蓄として

捉えるなら全く意味がないように感じるんですけどどうでしょう。

これなら銀行に毎月こつこつ貯めていた方がいくらかでも利息が付くんじゃないですか。

まずはチェックしてみましょう。


一ヶ月の保険料×12×保険期間の年数です。


この数字が将来受け取る満期金より下回っていると、ご自分が払い込んだ額より少ない額しか戻って

こないことになります。


他にもこどもに病気やけがの保障を付けた学資保険もあります。

こどもの保障も確かに必要かもしれません。特に小さいうちは突然の病気になることも多いでしょう。

でもここでも確認です。


お住まいの地域によっては、子供の医療費がかからない所もあることを知ってください。

これは「乳幼児医療費助成制度」と言い、自治体によってまちまちで、全額ゼロのとこもあれば、

一部を負担するところもあります。


年齢も就学前までが多いので、何歳まで受けられるのか、どのくらいの助成が受けられるのかを

確認してみたらどうでしょうか。


どうしても学資保険を、いう方は以上のことをチェックしてから加入してみたらいかがでしょうか。





「乳がん見落とし、40代で3割」と厚生労働省研究班の研究結果が出ました。


乳がんにかかる女性は年々増えていて、毎年約3万5000人が乳がんと診断されているようです。

(厚生労働省「地域がん登録」研究班報告より)


日本人女性がかかるがんのうち、大腸がんに次いで患者数が多いのが乳がんです。

しかしその反面死亡者は乳がんが一番というわけではなくて、部位別に見ると6番目になっています。

これは、乳がんは早期に発見すれば、約90%が完治するといわれていて、検診を活用して早期発見が

出来れば、死に至る病とはいえません。


ところが記事によると、乳がん検診として代表的なマンモグラフィー検診と視触診だけでは、乳がんにかかる

率が高い40代で、その3割ががんを見落とされている可能性があるということです。

ちょっと不安になる調査結果ですね。


乳がんは乳房の「しこり」で自分でも発見できるものなので、ちょっとでもおかしいと思ったら、まずは

専門的な検査を受けることをお勧めします。この早期に対処することがとても大切なことだと思います。

記事の中にもあるように、複数の検査を組み合わせると発見の可能性が高くなるようなので、病院に

かかるようなことになったら、このような情報も知っておいたほうがいいと思います。



以下、記事の内容です。

マンモグラフィー(乳房X線撮影)を視触診と併用するする乳がん検診を受けても、40代では

3割近くが乳がんを見落とされている可能性があることが、厚生労働省研究班(主任研究者=

大内憲明・東北大教授)の研究でわかった。乳腺密度が濃い40代は、マンモグラフィーに腫瘍が

映りにくい可能性が以前から指摘されていた。それが裏付けられた形で、研究班は、超音波

(エコー)を併用する検診の研究が必要だと指摘している。

 89~00年に宮城県でマンモグラフィー併用検診を受けた延べ約11万2千人について、検診後の

経過を追跡調査した。宮城は「地域がん登録」の実施県で、がんになった住民の治療や予後

の情報が、県に集積されている。

 研究班は、検診で「陰性」とされたのに、その後、次の検診を受けるまでに乳がんが見つか

った人を「見落とされた可能性がある人」と判断。検診で乳がんを発見できた人と合わせ、

「乳がんがある人を、がんと正しく診断できた割合」(感度)を算出した。

 その結果、40代の感度は71%で、3割近くが見落とされていた可能性があったことがわかっ

た。50代の感度は86%、60代は87%だった。

 日本では、乳がんにかかる人は40代が最も多い。だが40代は乳腺密度が濃く、マンモグラフィー

に腫瘍が映りにくいといわれている。一方、エコー検査は乳腺の濃さに影響されにくく、20~40

代の乳がん発見に効果が高いと期待されている。

 エコー検査は乳がんが疑われる人の診断などに使われており、一部には乳がん検診にエコー

を取り入れている自治体もある。

 大内教授は「40代の女性の乳がん死亡率を減らすには、エコー検査を使った検診が有効と

いえる。また、検診の有効性を高めるには全国的なデータが欠かせず、全国的に標準化され

たがん登録制度が必要だ」と話している。  

                                                   朝日新聞より引用





先日の朝日新聞に、「変額年金保険、解約で元本割れご注意」と記事が載りました。


記事の中に、

大手銀行による変額年金保険の販売が伸びている。運用成績が良ければ年金額が

増えるという期待に加え、顧客が死亡した時にもお金が支払われる保険商品であることが

人気の理由だ。ただ、主流の「元本保証型」であっても、中途解約すれば大幅に元本割れする

恐れがある。説明不足によるトラブルも絶えず、金融庁は販売手法に問題がないか、銀行への

検査で重点的に調べ出した。と、ありました


この記事から気が付いた事はこの記事では変額年金保険のことを取り上げていますが、

年金だけに限らず、皆さん方が加入している終身保険や、定期保険などでも早期に中途解約

すると払った保険料を下回った金額しか戻ってこない場合があるということです。

特に年金や終身保険などは貯蓄性がある保険にいえることです。


なぜ早期に解約すると、元本割れするのか。支払った保険料以上に戻ってこないのか。

これは保険料のしくみを知るとはっきりとしてきます。


保険会社は契約を頂くと、


  1、契約が続く限りその保険を維持・管理しなければならない。

  2、保険金をいつでも支払えるようにしておかなくてはならない。

  3、それと同時に、いつでも解約金を支払えるようにしておかなくてはならない。

  4、保険会社も営利企業なので、利益も出さなければならない。


ということになります。そしてこのすべてを契約者からの保険料で賄うことになります。

保険料を決める時には、4つのことを考慮して、次の3つの予定率を元に計算されています。


○予定死亡率

○予定利率

○予定事業費率


予定死亡(危険)率は、ある年齢の人が一定期間に死亡する割合のことで、性別や年齢によって

違ってきます。予定していたより死亡者が少なければ、それだけ支払う保険金も少なくなるので、

保険料も安くなります。


予定利率は、保険料を運用する利率のことで、毎年これだけの利率でまわせるだろうと予測して

運用しています。予定利率が高いと、運用で得られる収益も多く見積もられ、保険料も安くなります。


予定事業費率は、人件費などの保険会社の経費の見込みのことで、この予定事業費率が低いと

保険料も安くなります。


そして上記のうち、予定死亡率と予定利率が純保険料。予定事業費率を付加保険料と言います。


最初に触れたように、早期に解約すると払った以上にお金が戻ってこないというのは、頂いた保険料から

付加保険料である会社の経費にあたるものを除いて運用しているために起こります。


生命保険に加入する時には保険料のこんなしくみも頭の片隅に置いておくのもいいかと思いますし、

早期に解約すると不利益になることも覚えておいたほうがいいですね。









前回まで死亡保障の保障額を考えてみようと提案してきました。


現時点で考えられる万が一の時の収入と支出を出して、その出した金額をいつまで保障を受けたら

いいのかをしっかり押さえておきましょう。


それじゃ、それを満たすにはどういった型の保険に入ればいいんでしょう。

自分自身いつも考えているのは、わかりやすく、何の為の保険か目的がはっきりと見えるものに

するのがベストだと考えます。


よく「生命保険は難しくてどんな保険を選べばいいかわからない」なんて声を聞きますが、

仕組みは単純です。だからまずは、それぞれの保険の特徴を理解すれば保険選びの参考になると

思います。もっとも多い終身保険、定期保険を見てみましょうか。



「定期保険」


定期保険は、10年間とかある年齢までとか、ある一定の期間だけ死亡保険金を受け取れる保険です。

期限を一日でも過ぎると無効(保険金を受け取れない)なので注意が必要になります。

この保険は、例えばお子さんの教育費や、ローンの返済など、いつまでと期間が決まっていて、

その一定の時期に大きな保障が必要な時に向いています。

それに、決まった期間だけを保障するものなので、保険料も安く済むというメリットがあります。

逆に、「更新」により保険料が上がっていく場合もあるので注意が必要になるものもあります。

例えば30歳から40歳まで10年間だけを保障する定期保険に加入したがまだ、もうしばらく死亡保障が欲しい

となった場合などです。40歳から50歳までさらに10年更新できますが保険料が上がります。

これは最初の10年間より年齢も高くなっているので、それだけ死亡するリスクも高くなっているので保険料も

高くなるんです。

「10年ごとに保険料がどんどん高くなるんだよな~」と言われるのはこういったことから起こります。

定期保険は満期の年齢設定もさまざまあります。なるべく保険料を抑えて、一定時期に大きな保障が必要な

時に選択したらいいと思います。



「終身保険」


終身保険は一生涯、いつ亡くなっても死亡保険金を受け取れる生命保険です。

人は誰でも必ずいつかは亡くなります。ただ、何歳で亡くなるかは誰にもわかりません。

終身保険に加入していれば、必ず死亡保険金を受け取れます。

この保険は、何歳で亡くなってもこれだけの保障が欲しいといった金額がある時に用意するといいでしょう。

あと、終身保険の特徴として貯蓄性があるということです。定期保険と違って保険料を払い終わってからでも

年数に応じてお金が増えていきます。

ただ、一生涯保障するもので、一定期間だけ保障する定期保険と比べて保険料は高くなりますし、早期に

解約すると、戻ってくる解約返戻金が払った保険料を下回ることもあるので注意が必要です。

終身保険は一生涯保障するものなので、終身必要な金額が何かを見極めて加入した方がいいと思います。



これから生命保険の加入を検討されている方も、見直しを考えている方も、それぞれの特徴を理解して、

いつまでにどのくらいの金額を用意したらいいかを考えて、納得のいく生命保険に加入してください。



たまにはプライベートなことを書こうかなと思います。


昨日は今年初の演奏会をしてきました。


本当は初じゃなく、先週も小学校で演奏会が予定されていたんですが、

なんと変質者がうろうろしているらしく、集団下校しなければならなくなったので、

中止になってしまいました。

子供たちの前での演奏なんて滅多にないことなので、非常に残念です!


で、昨日は札幌は伏古にあるグループホームにて演奏会がありました。


時間にして1時間ぐらいかな?お年寄りの人たちばかりなので、演歌や懐メロを中心に

演奏しました。皆さんお元気で、最後の方では紙吹雪なども舞っていましたね。


これだけ盛り上がってもらえると、演奏している側からすればすごく気分がいいもので、

私自身ソロも何曲かあったんですけどいつも以上に力が入りましたね。


来月はあいの里のほうで演奏をしてきます。


今回は写真が撮れなかったので、機会があったら今後載せたいと思います。






前回までで、生計を維持している人に万が一があった時の収入と支出を考えてみましょうと書きました。


家計を支えている人を突然失うと、今後の生活にも支障が出てくるものだと思います。

家族構成や家計の状況によっても人それぞれですが、残された家族が経済的に困らないように、

生命保険を上手く利用しましょう。


必要保障額=収入ー支出です。


それじゃいつまで保障を持ちましょうか?まずはご自分の証券を見てください。

証券の中に保険期間(保障が受けられる期間)が必ず記載されているはずです。


あなたのは終身ですか?それとも○○歳までと期間が決まっているものですか。

わからない方は担当者に確認してください。とても大切なことです。


なぜなら、万が一の時に受けられるはずの保障が受けられなかったらどうなるでしょう。

支払われるはずの保険金が保険期間が切れていたために受けることが出来なかったら?


こう言った笑い話にもならない話が現実に起きてるケースがあるんです。


最近の生命保険は複雑なしくみになっているものも多いですから、自分自身で出した必要保障額が

きちんと受けられるようになっているかチェックをお願いします。









昨日に引き続いて死亡保障を考えていきます。


前回は生命保険の必要保障額を考える上で、生計維持者が亡くなった後に残された家族が経済的に

困らないようにするには日常生活費や現時点でのローンなどの債務等、教育費などがいつまで

いくら位必要か(万が一の時の支出)を現実的な数字を出してみましょうと提案しました。

 

今日は生計を維持している方が亡くなった場合の収入を考えてみましょう。


夫が亡くなった時の見込める収入として考えられるのは次のようなものじゃないでしょうか。


   1、遺族基礎年金、遺族厚生年金などの公的年金

   2、死亡退職金・弔慰金などの福利厚生制度からのお金

   3、妻の労働からの収入


これらは各家庭によって事情が全く変わってきます。

公的年金なども自営業者などは受け取れる年金額も少なくなっています。


生命保険の保障額を考える上でも万が一のときの収入と支出を出して、その不足分を生命保険で

用意するように考えてみる。これが血の通った生命保険になるんじゃないでしょうか。


ですから、万が一の収入になるものを一度、どのくらい見込めるのかを調べてみることをお勧めします。


少し遺族年金についても触れておきます。

公的な年金制度には老齢年金、障害年金、遺族年金と用意されています。

先ほども触れたように、遺族年金は万が一の収入のひとつになります。

遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金では受け取る条件が違ってきます。

特に基礎年金などは子供のいる妻か、子供しかもらうことが出来ません。

子供のいない妻は遺族基礎年金からはもらうことが出来なくなります。

このように入っている年金制度によって支給条件も違うので確認が必要です。



うまくまとまった比較表があるのでこちらを参考にしてください。

生命保険文化センターのホームページからです→ 遺族年金の受給と年金額のめやす