一生役立つ・守る生命保険を伝えたい

一生役立つ・守る生命保険を伝えたい

生命保険をわかりやすく、正しく理解してもらう為に活動しています。何があっても困らないようにする為に、必要な知識やお役立ち情報などを伝えていきたいと思います。

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今回の地震で、災害に対する日頃からの備えを考えさせられた人は多いと思います。


地震保険の問い合わせが殺到していることや、物資の買いだめなどがいい例でしょう。


 今回の地震でも予想を超える人的・経済的被害がありました。


まさに、一瞬にして大切な生命や財産を失ってしまう。


このブログは保険を主なテーマにしているので、保険という視点から考えてみます。


 生命は一度失うと回復はできません。しかし、財産的なものは再生させることは可能です。


保険は起きる確率は低くても、一度起きると大きな損害を被るものに最適なものです。


貯蓄しようと思っても何十年もかかるようなまとまったお金も保険なら用意することが出来ます。


 身の回りにある損害としてはつぎのようなものがあります。


    ○人の死による残された家族のため

    ○病気を治すため

    ○家などの財産を守るため

    ○事故などで相手へ賠償するため

    ○老後の生活のため


この中から財産的な損害が大きいものから順位をつけて、万が一に損失が軽減できるように


今ある保険の見直しなどをしてみてはいかがですか。


 すべてではないにしても、保険を利用することでずいぶんと助けられることが多いことを


改めて考えてみましょう。



生命保険協会は被災者対応として、保険証券等を地震被害でなくされた方を対象に


保険会社の垣根を取り払い、最寄りの保険会社の支店や営業所で契約の照会が


出来るようにすると、日経で記事が出ていました。


 これで、契約者は自分が契約している保険会社に関係なく、最寄りのどの会社でも


ご自分の契約内容が照会可能になりました。


 この制度によって被災者がより迅速に保険金を受け取ることが可能になるでしょう。


それにしても、今回の地震災害に関する対応には目を見張るものがありますね。


各地で支援の輪が広がっています。


生保会社としても災害死亡保険金の約款を適用せずに、保険金の全額支払いを決定しました。


これに次いで、16日の日経紙上で新たな支援策が出ていました。


 それは、契約者貸付の利息を減免するというものです。


具体的には、終身保険や個人年金保険などの契約者が貸付制度を利用した場合、


貸付金利を1,5%に減免するというものです。上限は100万円。


 元々、契約者貸付は積立型契約をされている契約の内、解約した場合に支払われる


解約返戻金の約8割を低利(2~5%の範囲)で貸してくれるものです。


 今回は被災者が通常よりも借りやすくして少しでも復興へ役立ててもらおうとする趣旨と


思われます。個人的にはもっと低利でも良かったんじゃないかとの印象を持ちました。


 16日付で発表されている会社は、日本生命・第一生命・明治安田生命・住友生命で、


申込期限は6月30日。優遇金利が適用されるのは12月31日までです。


 参考までに、貸付である以上当然、返済の必要があります。でもあくまでも自分の


積み立てているお金。返済できなくても心配ありません。


ただし、将来の保険金が減額になったり、解約返戻金が減額になったりします。


もちろんその間は金利が重なっていくので注意が必要です。


医療費が自己負担限度額を超えた場合に後日、払い戻しを受けられる


高額療養費制度について、外来患者の立て替え払いをやめるとのことです。


12年からすべての医療機関、薬局で実施するとのこと。


これは、一般的なサラリーマンを例にすると、高額療養費の自己負担限度額は


約9万円です。これをを超えた場合に申請をすると後日(およそ2~3か月)超過分の


払い戻しを受けられるが、払い戻しまで時間がかかるため患者自身で立て替え払いを


しなければなりませんでした。


今回はこの立替払いをなくし、外来患者でも「限度額適用認定書」を医療機関の窓口で


提示すれば最終的な自己負担のみを支払えばいいように、制度変更するというものです。


入院については以前から適用になっていましたが、通院のみの外来患者にも拡げられました。


このことは特にがん患者にとっては朗報です。高額な抗がん剤治療を通院のみで受診


されている方は立て替えがあった為に費用に苦しんでいる方が多くいて、場合によっては


治療を諦めなければならない方もいました。これで幾分はお金の負担も軽減できるものと


思われます。以前に北海道地方で放送された番組で、がん患者がこの費用の問題を


訴えて亡くなったのを思い出しました。






生命保険会社各社からこのたびの大震災で被災された方に対して、


死亡保険金支払い関しての対応が出されました。


内容は、次のようになっています。


  ①災害死亡保険金の全額支払い。


  ②保険料支払い期間の最大で6ヶ月間の猶予。


  ③書類の簡素化による迅速な保険金の支払い。


約款上、普通の死亡保障とは違い、災害死亡保険金の支払いに関して、地震・津波・噴火は


免責(支払はない)となっています。


今回はその約款の規定を適用しないで、全額を支払うというものです。


他に、災害入院保険金についても同様の措置が採られるということです。


これだけ速やかに対応が出たのには、地震被害の大きさが物語っていると思います。


亡くなっている方は数万人に達するのではと予測されています。


改めて、今回の地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。



宮城県を中心に広範囲の地域で地震が発生しました。


今現在も余震が発生しており、新たな災害が危惧されています。


地震の規模も観測史上最大とのことで、復旧にも時間がかかる模様です。


今後、ライフライン等、復旧までには相当時間がかかるものと思われますが、


早急にいつもの暮らしができるようお祈りいたします。


厚生労働省は26日、国内での臨床試験(治験)が未承認で保険が適用されない一部の


抗がん剤治療と、保険診療との併用を認める案を、中央社会保険医療協議会(厚労省の


諮問機関)に示した。と、日本経済新聞と朝日新聞の記事に出ていました。


これは、今現在の問題を解消するための措置とのことです。


一つは、保険外の薬を使うと、保険の対象である検査や入院費も全額自己負担になる。


もう一つは、海外ではがんの標準的な治療薬が国内では使えない「ドラッグ・ラグ」を解消するため。


対象となる抗がん剤は、医療上、必要性が高いと検討会議で判断された薬で、治験が始まるまで


1年以上かかる可能性のあるものについて適用されるとのこと。


それと、薬については海外の使用実績をもとに安全性を確認したうえで「未承認薬」や「適応外薬」


が使える病院を指定して使えるようにする案が検討されている。以上が記事の要旨です。


この保険診療と併用可能になると、ただでさえ高額な薬代も含め、その他の治療費も全額負担に


なってしまう。これはがんで苦しんでいる患者にとっては切実な問題です。


現実問題で、高額な費用が払えずに治療を断念したり、薬のために借金をして治療にあたる方も


現実にいらっしゃいます。もちろん高い費用を出して、確実に命が救えると保障するものではない


ですが希望の灯だけは消してほしくないですね。一日でも早く結論を出してほしいものです。


朝日新聞に「乳がん きれいに治す学会」という見出しで記事が出ていました。


 「きちんと取って、きれいに治す」を合言葉に、乳がん手術に携わる医師らが


術後の乳房の形も考えて治療を行う学会を立ち上げるというものです。


 記事の要旨としては、乳がんになるのは年間約5万人で、40代後半が最もなりやすく、


この20年で倍増しているとのこと。


 治療法としては、「乳房温存療法」が早期発見や腫瘍の場所により有効であり、乳房温存を


選ぶ患者は、全手術の6割を占めている。


でも、手術をしても、数センチ切ったりしただけでも変形したりして、術後にショックを受ける例も


多いということです。


 そこで、学会では乳腺外科医や形成外科医が、傷跡が目立たず、変形しにくい温存手術法の


研究や、身体的負担が少ない手術と乳房再建の同時手術の普及を進める。そして、


認定医制度も検討し、各地の乳腺外科への配置を目指すというものです。


記事の最後に、テレビでもおなじみの、ナグモクリニックの南雲吉則院長のコメントとして


 「乳房を失いたくないと手術を拒否して、亡くなる患者もいる。乳房は美しく生きるには不可欠で、


その思いにこたえる医師を養成したい」と話しています。


 私自身、頭では理解していても、女性として乳房を失ったり傷ついたりするのは、相当な精神的


なダメージを受けることでしょう。


今までも温存療法はあったにしても、きれいに治す医師も少なく、がんの進行具合によっては


切除しないとならない場合が多かったと思います。


少しでも早く、研究が進み、きれいに治せる医師が全国に広まることを期待したいと思います。


 ちなみに民間の医療保険の支払事由としては、支払い対象になるでしょう。


ただし、乳房を切除して、後から再建する、いわゆる乳房形成の場合は支払い対象にはならないので


注意が必要です。後から形を作るのは治療を目的にしてないとなるからです。




最近CMなどでよく見かける「先進医療特約」って聞いたことありますよね。


わずか数百円で加入でき、最高で1千万近く保障してくれると言うものです(某企業CM)。


 ところで、先進医療とはそもそもどういったものなんだろう?


簡単に言えば、患者に対してある一定の効果はあるが、まだ健康保険の対象になっていない


最先端の治療法のことです。


 特徴としては


  ①高額な費用が必要

    高額な治療費の代表例としては、よく聞く重粒子線治療では、約300万程かかります。

    健康保険が使えないのでこの費用は全額自己負担。


  ②治療を受ける病院が極めて少ない

    まだまだ大学病院等、一部の医療機関に限られる。

    詳しくはこちら→厚生労働省のページ を参考にしてください。


  ③受診している患者も少数

    少し古いデータですが、平成17年で先進医療を受けた患者は3,082人しかいない。


どうですか?これを見ると身近なものに感じられないんじゃないですか?


がんの治療などはほとんどが健康保険で対応する治療で終わっているということですね。


 保険でいえば、保険会社で売られている商品はこの高額な医療費を保障しようとしているものです。


でも、実際に先進医療を受けている患者はほとんどいないということです。


 それじゃ、この特約に入るべきかどうかです。皆さん方の判断ですけど、私自身としては、


もし、最終的に治療法がなく、こういった先進医療をお金をかけて受けなければならなくなった場合、


生きる希望のためには試してみたいと思います。保険料もわずかなので検討したいと思っています。


朝日新聞の記事に「がんの免疫療法、高額なのに効果未知数」と記事が出ていました。 


 免疫療法って聞いたことありますか?


がんの治療としては、手術・抗がん剤・放射線治療があります。これらに続く第四の治療法として


注目されているものです。記事の中で、期待されている治療だけどもなかなか効果が出ない。


それでも効果が少ないと思いつつも、神にもすがる思いで治療を受ける患者がいる。ましてや


費用は全額自己負担になるとのことが書かれています。中には1か月で600万かかった


人もいるとのことです。


 そもそも免疫療法とは、自分の体から血液を採取して、体外で免疫細胞を増やしてから


体内に血液を戻して、がん細胞を攻撃させるというものです。


 このブログは保険のことを考えるブログなので公的・民間の保険ではどうなのかと考えてみます。


通常こういう新しい治療は、数多く実際の患者に臨床試験をして、効果、安全性が確認できた段階で


公的健康保険の対象になり、3割負担で治療を受けることができるものです。


だけどもなかなか高額の研究費用がかかり一部の機関でしか進んでいないのが現実のようです。


 それでは民間の保険ではどういった扱いになるか。


公的に効果が認められていない以上はこの治療を受けたとしても支払い対象にはならないと


思われます。民間のがん保険は公的健康保険に合わせているんものが多いからです。


 最近、CMなどでも盛んに取り上げあげられている「先進医療」を保障する保険ではどうでしょう。


一部の大学病院で試験的に一部のがんに対して免疫療法を公的保険の先進医療として


認めているものがあるようですが、その場合にも免疫療法自体の高額な費用は負担しなければ


ならず、民間の保険会社でも支払い対象にはならないと思われます。


 先進医療に関してはこちら を参考にして下さい。厚労省ホームページ。


各社で分かれますが、アフラックでは国で先進医療として認められているものは支払い対象になっています。


いずれにしても、患者として治療の選択の幅が広がるのは良いことなので、研究がもっと進む


ことを期待したいです。一人でも多くの患者が救われるためにも。