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一生役立つ・守る生命保険を伝えたい

生命保険をわかりやすく、正しく理解してもらう為に活動しています。何があっても困らないようにする為に、必要な知識やお役立ち情報などを伝えていきたいと思います。

1月6日付の日経新聞朝刊に、「公的年金ネット1,000人調査」としてアンケート結果が出ていました。


この中で、老後の資金がいくら必要か、その資金をどうやって作るかについて紹介します。


調査の中で、老後の生活資金として1年間にいくら必要かとの問いには、

「300万から400万」が最多で全体の26%。「200万以上300万未満」が18%。

「100万未満」が20%となっています。


次いで、リタイア後の生活水準にしても「今の生活水準より厳しくなる」と予想する人が78%。

「年金以外の収入を得たい」と考えている人が8割を超えるとの厳しい見通しを持っている人が

多いです。


さらに、老後資金は公的年金だけで十分かとの問いには、全体の86%が「不十分」と考え、

「年金だけで十分」と考えている人はわずか4%と結果が出ています。


結果を見ると、年金をベースにして、退職後も働けるうちは働いて収入を得て、なるべく今の

生活水準を維持したいと考えている方が多数を占めているといえると思います。


結果の中でも老後の収入を働いて得ると考えている人が多いのですが、それじゃ老後の

資金を増やすために利用している金融商品は何かというアンケートでは、


定期預金が256人。日本株が181人。

個人年金保険が164人。その他生命保険が102人

が半数を占め、その他国債や、外貨預金、投資信託などが続きます。


個人で積極的に投資をする人が増えているとはいえ、やはりリスクを避けて、預金や保険

などの安全なもので資金を確保しようと考えている方が多いといえます。


皆さんは今から老後のことを考えて準備をしていますか。


なかなか毎日の生活や子供のいる人は教育資金だとかで準備不足な人が多いんじゃない

でしょうか。ある程度将来もらえる年金額を予想して、働くとしたらどのくらいの収入を得ることが

できるかを想像しながら早いうちから準備をしたほうがいいですね。私も含めて・・・・・・・・


次回は今回のアンケートで資金準備の手段として個人年金と生命保険が上位にランクされていますが、

保険を活用する上で注意すべき点があるので書いてみます。参考にしてください。




新年明けましておめでとうございます。


1月3日付けの読売新聞に、脳科学者の茂木健一郎さんとの対談が掲載されていました。


その中で、言葉は単純ですが、私達が仕事をする上でとても大切なことを述べていたので、

書いてみようと思います。


対談の中で、最近の政治のねじれ現象を取り上げていて、原則に帰ることを提唱しています。


それは、「そもそも政治って何のためにあるのか」「国会って何のためにあるのか」


そして、大切なこと、基本のところは、国益が損なわれないこと。国民の生活が良くなること。

これが一番大事なことであると述べています。


さらに、食品偽装や年金問題も取り上げ、できない事はできない。隠し事はしないで、

国民や消費者に正直に語ることが大切だと言っています。


そこで、保険業界はどうかというと、同じように考えられる気がします。


お客様が将来何かあった時に確実に保険金が受け取れるような提案をしているか?


お客様に不利になるようなことをきちんと正直に説明しているのか?


大切なのは、やはり「正直」であること。この一言に尽きると思います。


先の言葉と同じく、売る側も「保険が何のためにあるのか」を良く考えて、お客様に安心を与えて

正直に対等な立場で仕事をすることが大事なことだと考えます。


一人ひとりが同じ気持ちでいれば、無用なトラブルも防げるはずです。


私自身も正直さを忘れずに、これからもお客様と向き合っていこうと思います。




先日、あるお客様から次のような質問を受けました。

「生命保険の死亡保険金の受取人はどこまで指定できるの?他人でもいいのか?」


普通は、配偶者や独身の方の場合は親などを指定する場合が多いですね。


基本的に受取人は、被保険者の2親等以内の血族または配偶者に指定して、ご契約

いただくケースが多いですね。


第三者を受取人にできるかということですが、この種の契約に関しては生命保険会社各社は

慎重です。

これは、第三者受取人契約では、死亡保険金目当ての事件を発生させやすいのではないかという

モラルリスクを排除するための措置であり、こういった契約は保険会社もチェックしています。



■第三者受取人契約とは


  個人契約において、死亡保険金の受取人が被保険者の2親等以内の血族

  (祖父母・父母・兄弟姉妹・子・孫)や配偶者ではない契約



ただし、1年以内に入籍することが確実な場合の婚約者や5年以上同居していることが確認できた

場合の内縁関係にある方の場合には、ご契約の取り扱いをしている保険会社もあります。


一方で、第三者受取人契約は、事情を考慮せず一切、引き受けない保険会社もあります。


ただし、婚約時代に、契約をしたいという場合には、婚約者を受取人にするのではなく、一旦、

ご両親を受取人にしておいて、入籍後に奥様を受取人に変更するのが一般的です。


以上、受取人について書きましたが、通常は2親等以内の血族に指定します。

事情があって第三者にせざるをえない場合は保険会社にまずは問い合わせてみましょう。





この制度は「がん」で生計維持者を亡くされ経済的な理由から学ぶ機会を失いかねない

高校生のための奨学金制度です。 毎年11月から募集を開始します。


少しでも多くの方に知っていただきたいのでご紹介したいと思います。


次に応募の要件を掲載しますが、要件に該当すればどなたでも応募できます。


そして、アフラックの保険契約の有無は一切問われません。また給付制なので高校卒業後の

返還義務も一切ありません。


■応募要件


 (1)主たる生計維持者を「がん」(悪性新生物)で亡くしていること


 (2)経済的利用によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること


 (3)奨学金の給付開始時に、高等学校、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程在学中

  であること(当年度入学者含む)


 (4)直近の学業成績が評定平均値3.5(5段階評定)以上の者(評定値を付さない学校の

   在学生については、これに相当する者)、または特定の分野において全国あるいは

  都道府県レベルで特に優れた実績がある者


■募集人数


 120名(1年生 60名/ 2年生 30名/ 3年生 30名)


■奨学金給付内容


 月額2万5千円(年額30万円)を高等学校卒業(正規の最短修業年限)まで給付


■募集期間


 毎年11月~翌年2月末日(応募書類必着)


■選考期間


 毎年3月~4月中旬


■選考結果通知


 毎年4月下旬


■最終決定通知


 毎年5月下旬


■お問い合わせ先


 アフラック広報部 社会公共活動推進課 


 電話 03-5908-6411  FAX 03-5908-6412



身近に応募要件に該当しそうな高校生がいましたら、この奨学金制度のことを教えてあげてください。


今日は保険契約の「転換」について書いてみようと思います。


そもそも保険契約の「転換」とはどういうことでしょう。

わかりやすく言えば、


「今の保険契約を解約させた後に、新たな保険契約の申し込みをさせる」

または、

「新たな保険契約の申し込みを行った後に、今契約している保険契約を解約させる」

行為を言います。身近なものに例えると、


「前の車を下取ってもらい、次の新車に買い替える」ことと似ています。


皆さんは保険の担当者に言われたことはないですか?

「いい保険が出て、保険料も今と変わらないから新しいのにしない?」

この言葉で解約して新たに契約し直した方は、契約を「転換」したことになります。


さて、この転換ですけど、昔からトラブルが絶えません。保険契約の転換はお客様に不利益

となる場合があるからです。


どんな不利益なことがあるかというと、


1. 今の契約のほうが、新たな契約よりも有利な内容がある場合、その保障を失うこと。


2. 契約を解約すると、解約払戻金のある保険であっても、その額が払い込んだ保険料

   の合計額よりも少ない金額になる。


3. 被保険者の健康状態の悪化によって、新たな契約を引き受けできない場合があること。


4. 新たな保険契約をやめたくなっても、転換前の契約を一度解約してしまうと、元に戻す

   ことができない。


以上のことが不利益として考えられます。


特に解約返戻金などは、本来解約するとお客様が受け取るもの。でも、転換をすると前の契約の

解約返戻金を車の場合と同じく、新しい契約に充当していることをご存知ですか?。


保険証券には解約返戻金の額が書いていると思いますが、契約してから年数が経っている方は

それなりにお金が貯まっているはずです。転換をするとそのお金を受け取ることができないんです。


私自身は「転換」は特に必要はないと考えています。

理由は、


1、 転換などしなくても、保険の見直しは十分可能であること。


2、 しっかり話し合われた必要な保障であれば、新しい契約にする必要がない。

   保障の増額、減額中途付加等方法がある。


3、 解約返戻金は特に終身型の死亡保障にいえる事ですが、同じ解約するのでも、

   将来現金化して自由に使うことができる。(減額して一部保障を残すこともできる)


このような理由から転換は必要ないと考えます。


そもそも、保険業法には、不利益事項を告げずに転換(乗換)募集を行ってはならないという意味の

規定があります。


担当者に転換を勧められたら、新しい契約にするメリットとデメリットをしっかり説明してもらいましょう。


その保障、保障額が今本当に必要なのか考えるのが大切です。








健康状態に不安のある方を対象にし、告知を簡素化し引受基準を緩和した医療保険が

アフラックから発売されています。名前は「やさしいEVER]と言います。


発売の背景には、お客様の「こういう保険があったら」という要望や、通常の医療保険が

飽和状態になり加入者を増やそうという思惑もあるようです。


いずれにしろ、今まで医療保険に入りたくても加入できなかった方には朗報になるでしょう。


ただ、「無選択型」と呼ばれる告知を一切不要とする保険とは違い、「引受基準緩和型」の

保険になり、一定の告知が必要になることから誰でも入れるものとは違う点に注意したいですね。

それに、保険料も通常の医療保険よりも割高になっていて、保険金の支払い条件等も

一定の条件があります(加入から1年間は保障が半額)。


健康に不安があるからといっても、普通の医療保険に加入できる場合もあるので、普通の

医療保険で加入できなかった時に検討するように考えたほうがいいと思います。


参考までに「引受基準緩和型」の医療保険の告知事項を紹介しておきます。


満40歳から80歳の方で、下記の項目すべてが「いいえ」の場合、「持病・既往症を

かかえている方」「健康診断で異常指摘を受けた方」「病気で通院、服薬中の方」を加入できる事に

なっています。



(1)現在、入院中か



(2)最近3ヶ月以内に、入院(※1)・手術(※2)・検査を医師にすすめられたことがあるか


   ※1 正常分娩による入院は除く

   ※2 帝王切開・内視鏡手術・レーザー手術なども含む 



(3)過去2年以内に、下記の病気で入院したことがあるか


   脳卒中、心筋梗塞、狭心症、不整脈、気管支喘息、リウマチ、こうげん病、

   かいよう性大腸炎、クローン病



(4)過去2年以内に、上記(3)の病気以外で合計90日以上の入院をしたことがあるか



(5)過去2年以内に、糖尿病(※3)で入院したことがあるか。または糖尿病の合併症

   (網膜症、腎症、下腿皮膚潰瘍)で診察を受けたことがあるか


    ※3高血糖や糖尿病の疑いを含む



(6)過去5年以内に、下記の病気や異常で通院(診察・検査・治療・投薬)をしたことがあるか


   がん(悪性新生物)、心臓病、動脈の疾患(心筋梗塞・狭心症・不整脈を除く)

   慢性肝炎、肝硬変、肺気腫、肺線維症、塵肺、慢性気管支炎、慢性腎炎、

   ネフローゼ、免疫不全症、原発性筋障害、精神や脳・神経の病気や異常(脳卒中を除く)



繰り返しますが、健康に不安がある方でも、普通の医療保険に加入できる場合がありますので

まずはそちらを検討しましょう。


ご質問などあればこちらからどうぞ




2006年度の人口動態統計が発表されました。


この中で死亡原因の一位はがんで、32万9198人の方が命を落とされています。

全死亡者に占める割合が30,4%で、死亡者の3人に1人ががんで死亡しています。


この増え続けるがんに立ち向かっていくために、2006年に「がん対策基本法」が成立しました。


そして今回、この基本法を基に、「がん対策推進基本計画」が閣議決定されていますので、

この中身を照会したいと思います。計画の内容は次のようになっています。


□全体目標(10年以内)

  ①がんによる死亡者の減少(20%を減を目標)

  ②すべてのがん患者やその家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上


□重点的に取り組むべき課題

  ①放射線療法及び化学療法の推進ならびにこれを専門的に行う医師等の育成

    日本のがん医療については、手術の水準が世界の中でもトップクラスであるのに対して、

    放射線療法や化学療法の提供体制が不十分であることから、これらの推進を図り、手術、

    放射線療法、化学療法を効果的に組み合わせた治療を実現する。


  ②治療の初期段階からの緩和ケアの実施

    がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的な苦痛や精神的な苦痛を抱えており、

    また、その家族もさまざまな苦痛を抱えていることから、治療の初期段階から緩和ケアが

    実施されるようにする。


  ③がん登録の推進

    がん登録は、がん対策の基本立案や評価に際しての基礎となるデータを把握・提供する

    ために必要不可欠なものであるが、日本では諸外国と比較しても整備が遅れていることから、

    がん登録を円滑に行うための体制を整備する。



この課題から、具体的に目標が設定されていますが、主なものを抜粋すると、


 (1)5年以内に、すべての拠点病院において放射線療法、化学療法を実施

 (2)5年以内に、都道府県拠点病院、特定機能病院に、放射線療法部門、化学療法部門

   を設置

 (3)診療ガイドラインの作成

    これはがんの種類ごとに治療方法や結果を基に作成し、どこにいても標準的な治療を

    受けられるようにするものです。


 (4)3年以内に、すべての国民が喫煙の及ぼす健康影響を十分に認識すること

 (5)5年以内にがん検診の受診率を50%以上とすること。

    「平成16年国民生活基礎調査」によると受診率は13,5%~27,6%となっています。



以上、大枠で書いてみましたが、この計画が理想だけでなく、現実に動くことを期待したいと思います。


私の住む北海道などは、医療の地域間格差が大きいと思います。専門医や設備などで札幌などの

大きな都市に集中するなど地域で受けられる治療内容も違っていて、同じ症状でも、治る人と

亡くなってしまう人などの格差もあります。放射線医でもせっかくのいい機械を入れても使いこなせ

ないなどの話も聞いたことがあります。

少しでもがんで命を亡くす人が減るようになることを期待したいです。私も保険でしっかりと治療を

受けてもらえるように、少しでも多くの人に裏方としてサポートしていきたいです。


生命保険会社が進めている保険金の不払い調査が難航していると、読売新聞に記事が

出ていました。内容は次の通りです。


生命保険会社が進めている保険金の不払い調査が難航している。

生保各社は4月13日に途中経過を公表し、不払いがなかった1社を除く37社の合計で

約44万件、約359億円の不払いが判明したが、未調査分は100万件以上に達していた。

調査は、不払いの可能性がある契約者に生保が郵送や電話で通知し、契約者から支払い

請求があった場合は、通院時の領収書や診断書をなどをもとに支払うかどうかを決める

手続きだ。

しかし、数回にわたって通知しても連絡が取れず、営業職員が自宅を訪ねても、転居で

接触できない事例が多いという。調査対象が約17万件の明治安田生命は、契約者と

連絡がとれない件数が6月末時点で約5万4000件と、全体の3割にのぼる。

そして、接触できた場合も診断書を改めて取得しなければならない場合もあり、契約者が

「面倒くさい」「病院に行く時間がない」などと、請求しないケースも少なくないため、生保側

は対応に苦慮している。こうした事情で、各社は新たな期限を設けずに調査期間を延長

するとのこと。

  

今回の不払いは話題の社会保険庁のずさんな年金問題にも通じることだなと思いました。


結局は保険金を支払うという保険会社の最大の使命がずさんに運営されていたということ。

ひどい例では、以前は契約内容によって、未請求の部分は生保から契約者側に通知をしていたが

途中から止めてしまったなんて会社もあります。請求しないなら払わないなんて契約者を軽く見す

ぎているのではないのか。


ちなみに、民法の大原則に「信義則の原則」というのがあります。これは「権利を行使し、義務を履行

するにあたっては、相手側との信頼関係を尊重し信義に従い、誠実に実行しなければならない」

つまりは、契約を履行する時には相手側の期待を裏切るな、という意味で使われています。


今回の不払いの例でいうと、契約者が契約に基づいて保険金を請求するという当然の権利を使う

時には、保険会社側は支払という義務をしっかり実行しなければなりませんよと民法では表して

います。今回の不払いはまさしく保険会社としての義務を行使せず、相手側(契約者)の期待を

裏切った行為といえます。


この不払いの問題を早く解決して、保険会社の本来の姿に戻って欲しいと思います。





がんは遺伝子に傷がついて突然変異が起きることで発生する病気です。

その原因は多種多様ですが、中でも2大原因といわれるのが「たばこ」と「食事」です。


「たばこ」は長年吸っていると、気管や肺の細胞に傷がつき肺がんなどの発がんリスクが高まります。

これは喫煙者はもちろんですが、非喫煙者が流れてきたたばこの煙、副流煙を吸う「受動喫煙」でも

同じく発ガンリスクが高まります。


最近は「健康増進法」などの影響もあって、公共の場を中心に至るところで禁煙スペースが増えている

背景にはこうした事情もあるのかもしれませんね。


また「食事」の例として、脂肪や塩分、アルコールなどの摂取のしすぎ、肉や魚の焦げた部分の摂取は

発ガンリスクを高めるといわれています。


一方で緑黄色野菜をはじめとして、食品の中にはがんの予防に良いものもたくさんあります。

食事はとり方次第で、発ガンのリスクが高くなったり低くなったりするものですね。


次に国立がんセンターがん予防検診研究センターから、2005年に科学的根拠に基づく

「がん予防8か条」が発表されました。この中には「たばこ」と「食事」二関連する項目がいくつかある

ことからもこの2つが2大原因といわれるのがわかると思います。


【科学的根拠に基づくがん予防8か条】


1.たばこは吸わない。他人のたばこの煙は可能な限り避ける。


2.適度な飲酒(具体的には日本酒なら1日1合、ビールなら大瓶1本、ワインならボトルの1/3程度、

  飲まない人、飲めない場合は無理に飲まない)


3.塩分の摂取は最小限(具体的には食塩として1日10g未満。特に塩分濃度が10%程度の高塩分

  食品は週に1回以内)


4.野菜・果物不足にならない。(例えば野菜は毎食、果物は毎日食べて、少なくとも1日400gとる)


5.熱い飲食物、保存・加工肉の取扱は控えめに。


6.定期的な運動の継続。(例えば、ほぼ毎日合計60分程度の歩行などの適度な運動。週に一回

  程度は汗をかくような運動)


7.成人期での体重を維持(太り過ぎない、痩せ過ぎない)

  具体的には、(中年期男性27≧BMI≧21  中年期女性25≧BMI≧19)


8.肝炎ウイルス感染の有無を知り、感染している場合はその治療の措置をとる。がんを引き

  起こすウイルスへの感染を予防する。


以上が発表されています。日常の生活でこれを守るのはなかなか大変なことだと思いますが、

がんにかかりにくい体にするためにも少しでも努力していきましょう。

管理人もたばこを止めなければ・・・・・・

告知義務をめぐる相談が急増しているそうです。


国民生活センターの調べでは、2000年度の153件から2005年度には526件に

急激に増加しているとの事。


残念な結果ですが、保険会社にもコールセンターなどに告知に関する問い合わせが寄せられています。

中でも、「担当者に既往症があることを伝えたが告知しなくてもよいと言われた」という問い合

わせが全体の7割を占めているとのことです。


お客様の声としていくつか事例を紹介します。


1.申し込みの時に病歴を告知したが、担当者に記入しなくてよい言われた。

  後日心配になり再告知をしたが、謝絶になってしまった。申し込み時に他生保を解約

  してしまい現在は保障がなく困っている。申し込み時にきちんと説明すべきではないか。



2.血糖値が高いと担当者に伝えたが、「過去2年以内に定期的な診察・検査・治療を受け

  たことがありますか?」の欄は「いいえ」でよいと言われた。健康診断ではいつも

  血糖値が高いと指摘されているが、給付の時は本当に大丈夫なのか?



3.(がん保険が契約無効となったお客様より)10年前に大腸がんになったが、医師から

  「完治している」と言われた。申し込み時点でそのことを担当者に伝えると、「それは書

  かずに申し込みしてください」と言われ告知しなかった。それなのに保険が無効に

  なるとは納得いかない。


まだまだいろんなケースがありますが、いずれも担当者が不正告知を勧めているものです。


お客様がきちんと正確に告知しているにもかかわらず、結果的にどうなるかというと、

告知義務違反により、給付金が受け取れなかったり、契約が解除され、お客様に大きな不利益を

与えてしまいます。

担当者自身も虚偽の告知を勧めた、お客様の正しい告知を妨害したなど保険業法違反

(300条1項2号、3号)となり処分の対象になります。


一番の被害者は契約者です。契約者には正しく告知をする義務があります。自分が正しく告知して

いるのにそれを妨害する担当者に当たった場合はその方から契約するのはやめましょう。それが

一番の対策だと思います。


昨今、いろんな業界で不正が発覚し、退場を余儀なくされているので、保険を扱う人間ももっと高い

コンプライアンス意識を持って仕事をしてもらいたいものです。