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平成２０年７月に愛知県弁護士会の多重債務相談研修会を受けました。
私は、いつからか弁護士会、商工会議所その他で研修を受けたり、講演を聞くときは、最前列に座り受講することにしています。また、弁護士会などの法律事務に関する研修のときは、必ず模範六法を持ち込み、条文をその場で確認することにしています。私は、弁護士が六法を引くことを恥ずかしいとは思いません。私は当然のことと思うのですが、職業につくと人は次第に学ぶ姿勢を失っていきがちです。その研修が、１時間でも２時間でも、３時間でも、その研修の主題、レジュメ、問題点、留意点は、その時間に全て検討、確認し、要点をメモすることにしています。私は、同じ１時間でも最も有効に使いたいと考えています。
平成１９年の自殺者は、全国で十年連続で３万人を超えています。同２０年６月２５日の中日新聞朝刊くらし２２面に、日本で自殺率が最も高い記録を続ける秋田県で２００７年の自殺者が減少した、特に経済、生活苦が原因の自殺者が大幅に減ったとのニュースが載っていました。秋田県では、自殺率ワーストワンの返上を目指して、特に借金苦自殺の対策として、平成１９年から県市町村と県弁護士会などが官民挙げて相談ネットワーク体制を構築しました。「多重債務者は相談したがらない傾向が強いので（官民挙げて）相談の掘り起こしに努めている」のです。「多重債務は一人で悩まず早めに相談を」というポスターが市民に接する部署に掲げられています。
私が今回受講しました多重債務専門相談研修会では、相談、受任にあたっては、懇切、丁寧を心がけてください。相談者に対して、任意整理、破産申立、個人再生申立、過払金の回収等について、基礎的な情報を提供して、債務整理等に対する誤解、不安を取り除くために十分な説明を行ってください、と強調されました。
ところで、研修会では触れられませんでしたが、愛知県弁護士会から、「ご参考までに」と、控えめな表現で、事前に多重債務専門相談相談員募集に添付して会員に配布されました〔名古屋市消費生活センターセンター相談員の方からのアンケート〕回答中の「（弁護士・司法書士に）お願いしたい点など」に、
「・相談中に弁護士がペン回しをずっとしていた。相談を受ける態度としていかがなものか？」
「・任意整理と個人再生の説明をされ、個人再生を勧められたが自己破産の説明はなかったのでたずねると、『できれば返す方がよい。相談者から聞かれなかったので、あえて言わなかった。』と笑って言われた。」
というのがありました。
前者について、私も、ペン回しをずっとしていた方にお会いしたことがあります。勉強ができても、一人の社会人としての自覚を持つこと、自分に対し律することは難しいものです。
後者について、選択肢は説明すべきです。そればかりか、相談内容を充実させ、短時間の相談時間内でも、家計と生活の状況、借入の原因、借入金の使用明細、過去に完済したものも含め、全ての借入歴を聴き取り、債務の整理と過払金返還請求により、相談者自身の生活の改善に資するよう誠実に協力することが必要であります。
私は、愛知県弁護士会から、配布されました名古屋市ライフプラザ多重債務相談についてのアンケート結果（弁護士回答）及び上記名古屋市消費生活センターセンター相談員の方からのアンケート回答から、サラ金・多重債務相談チェック表を作成し、相談内容及び相談者としての留意点を毎回全てチェックするようにしました。
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