機関投資家が出資先企業との対話を通じて成長や企業価値向上などを促す行動指針「日本版スチュワードシップ・コード」に関し、生命保険大手各社が８月中に株主総会での議決権行使基準を公表することが１３日、分かった。実際に議案に反対した事例も明らかにして企業の経営改善を後押しする。
生保各社は資金を運用するために大量の株式を保有しており、企業経営や市場への影響力が大きい。政府も機関投資家による経営への積極関与を重視している。生保各社の態度表明で、他の機関投資家にも同様の動きが波及しそうだ。
最大手の日本生命保険は、議案への賛否基準の詳細な点検項目も明らかにする。「黒字なのに配当を出さない」「利益から配当に回す割合が１５％未満」といったケースでは、議案への反対も検討する。
第一生命保険は、監査役に対するストックオプション（自社株購入権）の付与や退職慰労金の贈呈に対して「取締役への監査機能を弱める」として明確に反対する。住友生命保険も、資金集めの理由が妥当ではない新株発行をしていないかどうかなどを見極めて議決権を行使する。
日本版スチュワードシップ・コードは金融庁が策定。同庁は６月に生損保や信託銀行など大半の国内大手機関投資家が受け入れたと発表した。