九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の事実上の合格証となる原子力規制委員会の「審査書案」の概要が１２日、明らかになった。審査書案はＡ４判で約４００ページの文書になり、川内原発は「新規制基準の要求を満たす」との文言が盛り込まれた。１６日に開催する規制委の定例会で了承される見通しで、東京電力福島第１原発事故後に停滞していた原発は、再稼働に向けて大きな節目を迎える。
規制委関係者によると、審査書案は新規制基準の項目ごとに記載され、それぞれ九電の主張を記した後、規制委の見解が記述される。昨年７月の新基準施行前に、適合性を事前確認した関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の評価書は４６ページだったが、川内原発の審査書案は約６０回の審査会合を踏まえ、大飯の１０倍の量になり、精査に時間がかかっていた。
審査書案は、施設の設計基準と重大事故（シビアアクシデント）対策と大きく２つに分かれて記載。特に設計基準では、福島の事故の教訓から地震や津波に施設が耐えられるかどうかを重視している。さらに周辺の火山の影響のほか、サイバーテロ対策への評価も盛り込んだ。九電は審査会合の中で規制委の指摘に従って、想定される最大の揺れ（基準地震動）と想定される津波の高さ（基準津波）をそれぞれ申請時より大きく見積もって修正した。いずれにおいても、審査書案で「新規制基準の要求を満たす」と記されるという。