１日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更が閣議決定された。それを受けた緊急世論調査によると、内閣支持率は共同通信社で４７．８％、読売新聞で４８％、朝日新聞で４４％だった。各社の数字の高低や差異を論じてもあまり意味はない。世論とは点ではなく線であり、同一調査主体が同じ方法で得たデータの変動から読み取る傾向だからである。
ここで問題にしたいのは、新聞紙面における世論調査の取り扱い方である。３日の京都新聞は共同の結果を１面トップで「内閣支持率４７％に下落」「容認反対５４％」と伝えている。内閣支持率は昨年１２月の特定秘密保護法成立直後より０．２％ほど高いため最低ではない。「行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ」のは確かだとしても、一方で容認反対論を国民が支持しているとも言えない。前回６月８日付本欄で指摘したように、「反対・賛成」の二択なら反対は過半数だが、「限定的容認に賛成」を入れた三択なら反対は３０％前後にまで縮減される。
一方、今月６日の朝日（大阪本社発行版）も自社調査を１面で報じているが、トップ記事ではない。見出しは「行使容認“よくない”５０％」だが、この数字は４月の「反対」５６％から後退している。また、「内閣支持率４４％」は先月調査の４３％からわずかだが上昇している。もし、反対が５６％を超え、支持率が４２％以下になっていれば、もっと大きな扱いだったのではなかろうか。