林芳正農林水産相は１３日午前の閣議後会見で、政府・与党が進める農協改革で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ中央）を頂点とする中央会制度は、「現在の制度とはかなり違うものになる」と述べ、抜本的な見直しを促す方針を示した。
農協改革をめぐっては、規制改革会議が同日、安倍晋三首相に提出した答申でも、中央会制度の抜本的改革を要求した。当初は「廃止」を求めていたが、農協を有力支持層とする自民党の意見を踏まえて表現がやや後退している。
林氏は、中央会制度について、「農協経営を再建するために導入された特別な制度」と指摘。農協の経営破綻が相次いだ戦後からの状況変化を踏まえ、一律的な経営指導に批判が強いＪＡ全中などの役割の見直しを促した。
ただ、焦点となっているＪＡ全中の指導権限を廃止するかどうかには踏み込まず、「状況や組織の変化も踏まえて結論を導くことになる」と述べるにとどまった。
政府は答申を新成長戦略などに反映する。これを受けて農水省では、中央会に代わる新制度を議論し、来年の通常国会に農協法などの改正案を提出する方針だ。