米ホワイトハウスは６日、地球温暖化による豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が深刻化し、米国社会や経済に打撃を与えているとする「気候変動に関する報告書」を発表した。議会が政府に４年ごとの作成を求めており３回目。各地の被害を示し「遠い将来のものとされてきた気候変動が現在の課題となった」と指摘。温室効果ガスの削減と併せ、海面上昇によるインフラ損失などを防ぐ適応策の必要性を訴えている。
前回報告書より踏み込んだ内容で、オバマ大統領は温暖化対策の行動計画を前進させる狙い。６月には既存の火力発電所が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の規制案を発表する予定だが、石炭業界や共和党から激しい反発が予想される。
報告書は人間活動が温暖化を引き起こしていると指摘。米沿岸で今世紀末に最大１・２メートルの海面上昇が起きる危険があるとした。東海岸やメキシコ湾沿岸でハリケーンや豪雨によるインフラ被害の増加を予測。西海岸や内陸部では雨量が減る地域もあるとした。（共同）