地元住民も含めて政府や行政機関など１３０機関約３３００人が参加した大規模な原発事故の防災訓練は、次に何が起こるかシナリオが渡されないまま、臨場感と緊張感を保ちながら展開した。しかし、現場では連絡不足で避難用車両が遅れて到着しなかったなど、問題点も浮上。川内原発は再稼働に向けた安全審査が先行しているが、地元自治体の防災体制がそこまで追いついていない現状が浮かび上がった。
「原子炉のパラメーター（数値）が出てこないのはおかしい」。本番並みの模擬の記者会見が計３回開かれ、矢継ぎ早に飛び交う記者からの質問で、政府の広報担当を務めた原子力規制庁の大村哲臣審議官が戸惑う場面があった。
官邸では防災服姿の安倍晋三首相が神妙な面持ちで国民に落ち着いて行動するよう呼びかける場面も設定。訓練後、規制庁の防災担当者は「課題は見られたが、想定通りに進んだ」と自信を深めた。
その一方、現場で実際に避難訓練を経験した住民からは心配の声が聞かれた。
安倍首相が緊急事態宣言を出した１２日午前１１時半ごろ、原発から半径５キロ圏（ＰＡＺ）に入る薩摩川内市の住民ら約１５０人が続々と避難の準備に入っていた。地区ごとに大型バスや乗用車に分乗して、直線距離で４０キロほど離れた県立蒲生（かもう）高校（姶良（あいら）市）へ。同校の体育館では、白い防護服姿の県職員らが、住民らの着衣や体に付着した放射性物質の量を測定する作業に当たっていた。