ＪＲ北海道の特急列車が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の作動後も自動で非常ブレーキが利かない状態で運行された問題を受け、事態を重視した国土交通省は８日、同社に対し９日から１２日まで追加の特別保安監査に乗り出すことを決めた。特別保安監査はレールの異常放置問題発覚後の９月２１～２８日以来。
太田昭宏国交相は８日の会見で、「ＡＴＳの問題は極めて重要だと認識している」と述べ、ＡＴＳの不備についても追加監査で調べるよう指示。同省鉄道局は対象カ所を絞り込んだ上で、監査に入る。
一方、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は同日の定例会見で、ＪＲ北への資本支援を否定した上で、技術協力や社員の応援派遣には要請があれば応じる考えを示した。両社は車両の安全管理などで８月から意見交換を始めたが、レールの異常放置問題の発覚を機に中断していた。