世界的に見ても金融業界でマフィアや日本の暴力団などの反社会的勢力との関わりを断つ動きが広がる中、提携ローンとはいえ、２年間も関係を放置していたことは認識が甘すぎる。
ましてや取締役会で資料が配られていながら、だれも何も対応を取らなかったというのは、責任を取りたくない表れであり、日本の代表的なメガバンクとしての姿勢を疑う。発覚後の対応もあまりにもずさんで稚拙だ。
本来は、最初からトップである頭取が表に出てきて説明するのが筋だが、状況が悪くなってようやく出てきた。会社として事の大きさを十分に認識していなかったといえる。（第一勧銀時代の）総会屋利益供与事件や東日本大震災後の大規模なシステム障害などで世間から批判を浴びた経験が、まったく生かされていない。
今後は、外部の有識者を加えた第三者委員会や調査委員会の設置といった改革案も議論されると思うが、簡単にはいかないだろう。自ら組織に向き合い、改革していこうとする根源的な姿勢を示さない限り、また同じような失敗を繰り返すだろう。（談）