政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が、参院選後に再開する会合で、各省庁に「規制改革室（仮称）」を設置する議論をスタートさせることが１０日分かった。省庁ごとに規制のあり方を見直し、成長戦略につなげる緩和策を自主的に進めていくのを狙う。公務員制度改革とも連携し、省益優先の見直しにとどまらないようにする。
規制改革会議は６月５日に第一弾の答申を出し、今月末にも第二弾の議論を再開する。この中で、規制改革室設置の議論に着手し、早ければ今秋をめどにまとめる中間報告に盛り込む。
１月末に設置された規制改革会議は、６月の答申までの審議期間が実質約４カ月と短く、「積み残しがある」（岡議長）。特に、「雇用、医療、介護、農業など、省庁や関係団体の抵抗が強い分野が踏み込み不足」（同会議委員）との指摘がある。
政府は、各省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の平成２６年春新設を柱にした公務員制度改革の基本方針を決定している。このため、各省庁の規制改革の取り組み状況を人事評価に加えるなど、関連制度も整備していく方針だ。