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こんにちは、井桁です。
技能実習制度に代わって新しく「育成就労」の制度を創設することが、国会で審議されています。
これによって、技能実習生以外でも、実務経験や高度な知識を有しない外国人がフルタイムで働ける可能性が出てきます。
「技能実習制度」は、実習生が日本で技能を身に着けた後、母国に帰国して自国の発展に貢献してもらう、という名目の制度です。
一方、「育成就労」は、このような名目上の目的はなく、すでに日本に住む外国人で実務経験がない人でも働くことができるようになります。
例えば、大学や日本語学校に通う留学生。大学を中退したり、予定していた大学に進学できなくなった場合、専門的な知識が必要となる「技術・人文知識・国際業務」での就労が難しくなってしまいますが、一定程度日本語ができれば「育成就労」で働くことができます。
また、「家族滞在」の資格で滞在している外国人労働者の配偶者や子どもも、「資格外活動」として制約のあるアルバイトだけではなくフルタイムで働けるようになります。
さらに、難民認定申請中の外国人も要件をみたせば、働くことができるようになります。
皆さん、ここまで読んでお気づきのように、人手不足が深刻な日本で、それを解消するために外国人労働者の受け入れを拡大していこうという政策なのです。
その一方で、問題も。
実務経験や専門的な知識を持たない外国人も対象となるので、企業がアルバイトではなく正規で雇う需要がどれだけあるか？
また、「育成就労」も「技能実習制度」を踏襲しているので、外国に住んでいる外国人が「育成就労」で来日する場合は、母国の送り出し機関と日本の管理団体の仲介を経る必要があります。
そのため、若い外国人が、送り出し機関に対する手数料支払いのために巨額の借金を抱えてしまうという問題を解決できません。
さらに、働く業種によっては1～2年は転職できないので、技能実習生の場合と同様に、劣悪な労働環境に耐えきれず失踪してしまう危険性もあります。
さらに、「育成就労」によって初めて国内市場に専門性を持たない外国人が流入してくることになるので、景気が悪化した際に、日本人労働者と雇用の奪い合いが起きる可能性もあります。
そのため、外国人労働者を雇用する前に必ず適正な賃金で募集するといった手続きを整えておく必要もあります。
出典：朝日新聞 5月20日
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